死後離婚には、以上のような利点がありますが、次のようなリスクもあります。

１　姻族との関係性の悪化

死後離婚をする場合、もともと姻族との折り合いが悪いことが多いと思われますが、死後離婚をすることによって姻族が感情を害しますます関係が悪くなってしまうおそれがあります。

姻族関係が切れるのだからもうどうでもいいとも言えそうですが、次のような場合には配慮が求められます。

①亡くなった配偶者の遺産分割が未了の場合

亡くなった配偶者との間にお子さんがいない場合、亡くなった配偶者の親族（親、きょうだいなど）があなた（配偶者）とともに共同相続人になり、遺産を分割することになります。

この場合に死後離婚すると、関係が悪化して遺産分割が難航してしまうおそれがあるので、配慮が求められます。

②お子さんがいる場合

死後離婚しても、お子さんと亡くなった配偶者の親族との親族関係はそのまま残ります。お子さんが亡くなった配偶者の親族と親族付き合いをする中で嫌がらせを受けるなどのリスクもあり、配慮が求められます。

また、お子さんが亡くなった配偶者の親族と良好な関係にある場合には、死後離婚することでお子さんの反発を招いてしまうおそれもあるので、配慮が求められます。

③特別寄与料を請求したい場合

特別寄与料というのは、相続の際に問題となるもので、被相続人（亡くなった人）の財産の維持や増加に関して特別の寄与（貢献）をした親族が寄与の程度に応じて相続人に請求できる金銭のことです。

これを請求できるのは一定の範囲の親族に限られますので、死後離縁によって特別寄与料の請求ができなくなる場合があります。たとえば、配偶者の親の財産の維持や増加に関して貢献してきたが、先に配偶者が亡くなり、その後に配偶者の親が亡くなった場合には、配偶者の親についてはあなたに相続権はなく、請求できるのは特別寄与料のみですが、死後離婚してしまうとこれも請求できなくなってしまいます。

なお、この場合、亡くなった配偶者との間にお子さんがいれば、お子さんは、亡くなった配偶者を代襲して亡くなった配偶者の親の遺産を相続することができます。

ちなみに、先に配偶者の親が亡くなり、配偶者が遺産を相続した後に亡くなった場合には、その後に死後離婚をしても、配偶者の遺産（親から相続した遺産も含みます。）を相続することができます。また、死後離婚しても亡くなった配偶者の遺族年金も受け取ることができます。

死後離婚をすると後にこれを取り消すことはできませんので、これらのリスクを踏まえて慎重に検討することが重要です。