未成年後見人選任が申し立てられれば、親権者でないほうの親（生存親）にも裁判所から申立てがあったことが伝わるのが通常ですので、生存親は、未成年後見人選任手続の中で自身を未成年後見人に指定するよう求めていくことが可能です。

ですが、未成年後見人には、財産管理の報告義務があるなど、親権者とは異なるところがあります。

そこで、未成年後見人選任の手続の中で、未成年後見人ではなく、親権者とすることを求めることができるかどうかが問題になりますが、これを否定し、親権者変更の申立てを必要とした裁判例があります（東京家庭裁判所昭和49年12月13日審判）。これは、未成年後見人選任の手続は未成年後見人を選任するためのものであって、親権者を変更するための手続ではないため、親権者の変更を求めるには未成年後見人の選任手続とは別に親権者変更の申立てが必要としたものです。

なお、この審判では、生存親に親権者となるのにふさわしい事情がある限り、未成年後見人ではなく、親権者とするのが適当であるとしています。これに対し、生存親が未成年後見人に選任された場合は、名義は後見人でも実質的には、親の自然的愛情に基づき、親権者同様の結果の実現を期待することができるのであるから、特段の事情がない限り、未成年後見人に選任された生存親を改めて親権者に変更する必要はないとした審判例もあります（新潟家庭裁判所昭和48年9月17日審判）。この点、生存親が子の財産の管理等を適切に行うことができ、家庭裁判所による監督の必要がなければ親権者とするのが本来の親子のあり方といえるでしょうが、家庭裁判所による監督に服させることが子の利益となる事情がある場合には未成年後見人とするのが適切であるように思われます。

また、未成年後見人選任の手続によって先に未成年後見人が選任されてしまった場合、もはや親権者変更は認められなくなるのかという問題もあります。

これについては、多くの裁判例が親権者の変更は可能であるとしています（東京家庭裁判所昭和53年2月2日審判、東京高等裁判所平成6年4月15日決定など。このうち前者の審判では、子が後見人家族に馴染めず親権者の変更を求めた親が子を事実上監護養育していること等の事情を考慮して親権者の変更を認めましたが、後者の決定では、親権者の変更を求めた親が子とほとんど生活を共にしたことがないことや親権者である方の親を亡くして間のない子の心情などを考慮して、結論として親権者の変更を認めませんでした。）。

ただ、上記の東京高等裁判所の決定では、子の利益が確保できるか否かという観点から判断すべきとされています。ですので、たとえば、未成年後見人が選任されてからある程度の時間が経っており、その間、未成年後見人による監護養育や財産管理等が適切に行われてきているような場合には、これを覆してしまうと未成年者に不利益が生じるおそれがあるため、これを翻してまで親権者を指定するのが子の利益になるといえるだけの事情が求められる可能性がありますので、親権者となることを望む場合には、できるだけ早い段階で親権者変更の申立てを行うことが適切といえるでしょう。

また、未成年後見人を指定する親権者の遺言がある場合でも、親権者変更の申立ては可能であるとし、親権者の変更を認めた審判例があります（大阪家庭裁判所平成26年1月10日審判、同事件の抗告審である大阪高等裁判所平成26年4月28日決定）。