前述のように、従来の養育費（形成養育費）に基づく強制執行は、公的に取り決められたことを証する書面である債務名義（強制執行認諾文言付き公正証書、調停調書、審判書、判決書など）がなければ行えませんでしたが、法定養育費は、取り決めも書面も必要なく、法律上当然に認められる請求権（法定債権）ですので、債務名義なしに強制執行を行うことができます。

なお、従来の養育費（形成養育費）についても、債務名義がなくても、当事者双方が署名押印しただけの合意書（離婚協議書など）や強制執行認諾文言のない公正証書があれば、強制執行を行うことができることとされました。ただし、書面は必要で、書面なしに口頭での合意だけで強制執行ができるのは法定養育費に限られます。

また、法定養育費だけでなく、従来の養育費（形成養育費）についてもですが、先取特権が付与されることになり、相手（養育費の支払義務者）の借金などの債権より優先されることになりました（民法第３０８条の２）。これにより、借金などの債権者による差押えが競合した場合でも、差し押さえた相手のお金は、借金などの債権に先んじて養育費の弁済に充てられることになりました（他の債権は養育費の弁済に充ててもまだ残る場合に弁済を受けられることになりました）。

ただし、従来の養育費（形成養育費）の先取特権には上限があり、子１人当たり月額８万円までとされています（なお、法定養育費については子１人当たり月額２万円ですので、この上限未満となります。）。

この養育費の先取特権は、制度が施行された２０２６年（令和８年）４月１日より前に養育費について取り決めた場合であっても、同日以降に発生した養育費については適用されます（なお、法定養育費は、同日以降にしか発生しませんので、全てについて先取特権が適用されます。）。

以上のとおり養育費には先取特権が付与され権利が強化されましたが、相手（養育費の支払義務者）に差し押さえるべき収入や財産がない場合には強制執行によっても養育費の支払を受けられないことは従前どおりです。