按分割合を定める手続きとしては、(1)当事者の協議（話し合い）による合意、(2)当事者の調停による合意、(3)審判、(4)訴訟があります。

これらのうちどの手続きで取り決めるか、年金分割のための情報通知書を基に取り決めたかにより、その後の年金分割請求（標準報酬改定請求）の方法（分割を受ける側が単独で請求できるかどうか）が違ってくるので注意が必要です。

(1)当事者の協議による合意の場合、単に口頭で合意するだけでは足りず、必ず書面で合意しなければなりません。年金分割の制度上、按分割合の合意は書面で行うことが必要とされているからです。

書面の種類としては、①公正証書、②公正証書以外の書面（私文書）で公証人の認証を受けたもの、③公証人の認証を受けない私文書があります。

①公正証書は公証役場で公証人に作成してもらう書面です。公正証書を作成する際には年金分割のための情報通知書の提出が求められます。公正証書での合意の場合には、分割を受ける側が単独で年金分割請求をすることができます。なお、離婚に関する合意とに年金分割の合意とを一緒に公正証書にすることもできますし、年金分割の合意だけを公正証書にすることもできます。年金分割の合意だけを公正証書にする場合の作成手数料は1万1000円です（令和8年1月時点）。

②公証人の認証というのは、私文書（公文書以外の個人や団体が作成した書面）で作成者の署名（署名押印）または記名押印のあるもの（私署証書）について、その署名（署名押印）や記名押印が作成者本人のものであることを公証人が証明することです。この公証人の認証があることにより、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたものであることが推定され、その文書が真正に成立したことについて高い証明力が得られます。そのため、公証人の認証を受けた書面があれば、分割を受ける側が単独で年金分割請求をすることができるものとされています。なお、公証人の認証の手数料は5,500円です（令和8年1月時点）。

これらに対し、③公証人の認証を受けていない私文書しかない場合には、離婚した夫婦が一緒に協力して年金分割請求をしなければなりません（代理人によることはできます。）。したがって、この場合には、せっかく按分割合を合意したのに、その後に相手が協力してくれなくなって、年金分割請求をすることができなくなるというおそれがあります。なお、この場合に用いる書式は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

ダウンロードはこちら　→　年金分割の合意書

つぎに、(2)当事者の調停による合意ですが、これは家庭裁判所の調停手続きによる合意のことで、①離婚の合意と同時に按分割合の合意をする場合と、②離婚した後に按分割合の合意をする場合とがあります。

どちらの場合も、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、これを基にした合意が成立して家庭裁判所で調停調書が作成されると、分割を受ける側が調停調書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。

ただ、①離婚の合意と同時に按分割合の合意をする場合、まれに年金分割のための情報通知書が提出されないまま調停が成立してしまうことがあります（年金分割以外の争点の解決に目が行ってしまい、当事者も裁判所も年金分割のための情報通知書が提出されていないことに気づかないまま調停が成立してしまうというような場合もあるのです。）。その場合には、年金分割のための情報通知書を基にしない合意であるため、分割を受ける側が調停調書を年金事務所に提出しても単独で年金分割請求をすることはできず、離婚した相手と一緒に請求しなければなりません。

また、(3)審判は、離婚した後に家庭裁判所によって按分割合を決定してもらう手続きです（離婚する前に離婚を認める決定とともに按分割合の決定をしてもらう場合は次に述べる(4)訴訟によることになります。）。

この手続きの場合、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、それを基に審判（裁判所による決定）がされ審判書が作成されて審判が確定すると、分割を受ける側が審判書や審判の確定証明書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。 

また、(4)訴訟は、離婚する前に家庭裁判所に離婚を認める決定とともに按分割合の決定をしてもらう場合に用いる手続きです。

この手続きの場合、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、それを基に判決がされ判決書が作成されて判決が確定すると、分割を受ける側が判決書と判決の確定証明書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。