厚生労働大臣に対する標準報酬改定請求（年金分割請求）は、「標準報酬改定請求書」という書類を作成して年金事務所などに提出して行います。

「標準報酬改定請求書」は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

ダウンロードはこちらから　→　標準報酬改定請求書

記入事項は、年金分割のための情報通知書を取り寄せる際に作成した年金分割のための情報提供請求書と重なるところが多いので、それを参考にして作成するとよいでしょう。

この標準報酬改定請求書とともに、按分割合を定めた手続に応じて、年金分割の割合について定めた以下の書類も提出します。

・当事者の協議による合意の場合：年金分割の合意の公正証書、公証人の認証を受けた年金分割の合意書、公証人の認証のない年金分割の合意書

・当事者の調停による合意の場合：調停調書

・審判による取り決めの場合：審判書（及びその確定証明書）

・訴訟による取り決めの場合：判決書（及びその確定証明書）、和解調書

そのほか、按分割合を定めた手続の種類に関わらず、以下の書類の提示や提出も求められます。  

・マイナンバーカード又は年金手帳等

・元夫婦それぞれの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）

・本人確認書類（事実婚の場合）

・住民票等（代理人を立てる場合）

・委任状（代理人を立てる場合）

・本人の印鑑登録証明書（代理人を立てる場合）  

以上のうち、それぞれの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）に関しては、相手と事実婚関係にあった期間についての分割請求がある場合は、その関係を明らかにすることができる書類として住民票等も必要となります。 また、請求日前1か月以内に交付された二人の生存を証明できる書類としても、戸籍謄本や住民票が必要となりますが、上記の書類で請求日前1か月以内の生存を確認できる場合は、別途提出する必要はありません（請求日前1か月以内に交付された戸籍謄本や住民票1通で足ります）。また、標準報酬改定請求書に個人番号を記入する場合は、生存を証明できる書類は省略できます。

標準報酬改定請求書が受理されれば、厚生労働大臣などの年金制度実施機関によって保険料納付実績（標準報酬）の改定が行われ、その結果は、後日送付される「標準報酬改定通知書」という書類で確認することができます。