情報通知書の入手後（またはそれと並行して）、年金分割の割合を定める手続きを行います。

按分割合というのは、年金分割は、夫婦が離婚した際に、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付実績（標準報酬）を、それが多い側（第1号改定者）から少ない側（第2号改定者）に分割することですが、その分割の割合のことを按分割合といいます。つまり、按分割合というのは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付実績（標準報酬）を分割する際に、第2号改定者に割り当てる割合のことです。

按分割合は、下限（第2号改定者が年金分割によって自身の標準報酬額を減額されることのないように定められるものなので人によって異なります。）から上限の0.5までの範囲内で取り決めることができますが、裁判実務上はよほどの事情がない限り0.5とされます。

按分割合を定める手続きとしては、(1)当事者の協議（話し合い）による合意、(2)当事者の調停による合意、(3)審判、(4)訴訟があります。

これらのうちどの手続きで取り決めるか、年金分割のための情報通知書を基に取り決めたかにより、その後の年金分割請求（標準報酬改定請求）の方法（分割を受ける側が単独で請求できるかどうか）が違ってくるので注意が必要です。

(1)当事者の協議による合意の場合、単に口頭で合意するだけでは足りず、必ず書面で合意しなければなりません。年金分割の制度上、按分割合の合意は書面で行うことが必要とされているからです。

書面の種類としては、①公正証書、②公正証書以外の書面（私文書）で公証人の認証を受けたもの、③公証人の認証を受けない私文書があります。

①公正証書は公証役場で公証人に作成してもらう書面です。公正証書を作成する際には年金分割のための情報通知書の提出が求められます。公正証書での合意の場合には、分割を受ける側が単独で年金分割請求をすることができます。なお、離婚に関する合意とに年金分割の合意とを一緒に公正証書にすることもできますし、年金分割の合意だけを公正証書にすることもできます。年金分割の合意だけを公正証書にする場合の作成手数料は1万1000円です（令和8年1月時点）。

②公証人の認証というのは、私文書（公文書以外の個人や団体が作成した書面）で作成者の署名（署名押印）または記名押印のあるもの（私署証書）について、その署名（署名押印）や記名押印が作成者本人のものであることを公証人が証明することです。この公証人の認証があることにより、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたものであることが推定され、その文書が真正に成立したことについて高い証明力が得られます。そのため、公証人の認証を受けた書面があれば、分割を受ける側が単独で年金分割請求をすることができるものとされています。なお、公証人の認証の手数料は5,500円です（令和8年1月時点）。

これらに対し、③公証人の認証を受けていない私文書しかない場合には、離婚した夫婦が一緒に協力して年金分割請求をしなければなりません（代理人によることはできます。）。したがって、この場合には、せっかく按分割合を合意したのに、その後に相手が協力してくれなくなって、年金分割請求をすることができなくなるというおそれがあります。なお、この場合に用いる書式は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

ダウンロードはこちら　→　年金分割の合意書

つぎに、(2)当事者の調停による合意ですが、これは家庭裁判所の調停手続きによる合意のことで、①離婚の合意と同時に按分割合の合意をする場合と、②離婚した後に按分割合の合意をする場合とがあります。

どちらの場合も、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、これを基にした合意が成立して家庭裁判所で調停調書が作成されると、分割を受ける側が調停調書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。

ただ、①離婚の合意と同時に按分割合の合意をする場合、まれに年金分割のための情報通知書が提出されないまま調停が成立してしまうことがあります（年金分割以外の争点の解決に目が行ってしまい、当事者も裁判所も年金分割のための情報通知書が提出されていないことに気づかないまま調停が成立してしまうというような場合もあるのです。）。その場合には、年金分割のための情報通知書を基にしない合意であるため、分割を受ける側が調停調書を年金事務所に提出しても単独で年金分割請求をすることはできず、離婚した相手と一緒に請求しなければなりません。

また、(3)審判は、離婚した後に家庭裁判所によって按分割合を決定してもらう手続きです（離婚する前に離婚を認める決定とともに按分割合の決定をしてもらう場合は次に述べる(4)訴訟によることになります。）。

この手続きの場合、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、それを基に審判（裁判所による決定）がされ審判書が作成されて審判が確定すると、分割を受ける側が審判書や審判の確定証明書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。 

また、(4)訴訟は、離婚する前に家庭裁判所に離婚を認める決定とともに按分割合の決定をしてもらう場合に用いる手続きです。

この手続きの場合、年金分割のための情報通知書を提出するよう求められ、それを基に判決がされ判決書が作成されて判決が確定すると、分割を受ける側が判決書と判決の確定証明書を年金事務所に提出することで単独で年金分割請求をすることができます。

按分割合の取り決めができたら、厚生労働大臣に対する標準報酬改定請求（年金分割請求）を行います。この請求手続きは、「標準報酬改定請求書」という書類を作成して年金事務所などに提出して行います。

「標準報酬改定請求書」は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

ダウンロードはこちらから　→　標準報酬改定請求書

記入事項は、年金分割のための情報通知書を取り寄せる際に作成した年金分割のための情報提供請求書と重なるところが多いので、それを参考にして作成するとよいでしょう。

この標準報酬改定請求書とともに、按分割合を定めた手続きに応じて、年金分割の割合について定めた以下の書類も提出します。

・当事者の協議による合意の場合：年金分割の合意の公正証書、公証人の認証を受けた年金分割の合意書、公証人の認証のない年金分割の合意書

・当事者の調停による合意の場合：調停調書

・審判による取り決めの場合：審判書（及びその確定証明書）

・訴訟による取り決めの場合：判決書（及びその確定証明書）、和解調書

そのほか、按分割合を定めた手続の種類に関わらず、以下の書類の提示や提出も求められます。  

・マイナンバーカード又は年金手帳等

・元夫婦それぞれの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）

・本人確認書類（事実婚の場合）

・住民票等（代理人を立てる場合）

・委任状（代理人を立てる場合）

・本人の印鑑登録証明書（代理人を立てる場合）  

以上のうち、それぞれの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）に関しては、相手と事実婚関係にあった期間についての分割請求がある場合は、その関係を明らかにすることができる書類として住民票等も必要となります。 また、請求日前1か月以内に交付された二人の生存を証明できる書類としても、戸籍謄本や住民票が必要となりますが、上記の書類で請求日前1か月以内の生存を確認できる場合は、別途提出する必要はありません（請求日前1か月以内に交付された戸籍謄本や住民票1通で足ります）。また、標準報酬改定請求書に個人番号を記入する場合は、生存を証明できる書類は省略できます。

標準報酬改定請求書が受理されれば、厚生労働大臣などの年金制度実施機関によって保険料納付実績（標準報酬）の改定が行われ、その結果は、後日送付される「標準報酬改定通知書」という書類で確認することができます。