勝手に提出され受理された離婚届がこちらの署名を偽造したものである場合には、離婚届は無効で離婚が成立しないことは当然です。

離婚届による離婚（協議離婚）は、夫婦双方の離婚の意思が合致して成立するものであり、その離婚の意思は離婚届への署名で示されるものですので、署名が偽造されたもので本人が署名していない以上、離婚の意思の合致が認められず、離婚は成立しないわけです。  

また、勝手に提出された離婚届が過去に離婚しようと思って署名して相手に手渡していた離婚届であった場合も、やはり離婚届は無効で離婚は成立しません。

離婚届の提出による離婚（協議離婚）が有効に成立するには、離婚届を提出する時点において夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって、一度は離婚しようと思って署名した離婚届を相手に手渡してしまったが、離婚届が提出された時点では離婚の意思がなくなっていた場合には、離婚は成立しないのです。  

ただ、離婚は成立していない、離婚届は無効だといっても、離婚届が受理されてしまった以上、戸籍上は離婚の手続がとられて協議離婚したという記載がされてしまっています。

そこで、この誤った戸籍の記載を訂正するために、協議離婚無効確認調停・訴訟を行うことが必要になります。

この調停では、当事者双方の間で、先に届出がなされた協議離婚が無効であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めると、合意に従った審判（「申立人と相手方との協議離婚は無効であることを確認する」という内容の審判）がなされます。  

協議離婚無効確認調停の申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所で、家庭裁判所の手数料として１２００円（収入印紙で納めます。）と１０００円前後の郵便代（家庭裁判所によって異なります。）が必要です。  

申立ては、「家事調停申立書　事件名（協議離婚無効確認）」という書面を提出して行います。その用紙は裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。⇒　協議離婚無効確認調停申立書

標準的な添付書類として以下の書類が必要です。

・申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）

・相手方の戸籍謄本（全部事項証明書）

・離婚届の記載事項証明書

さらに、相手が再婚している場合には、協議離婚無効確認調停・訴訟をするとともに、相手とその再婚相手を相手方・被告とする婚姻取消の調停・訴訟をすることも必要です。

この場合、協議離婚の無効が確認されると相手はあなたとも再婚相手とも婚姻している重婚状態になりますが、重婚は法律上認められませんので、あなたと相手の婚姻関係を継続して残すためには、相手とその再婚相手との婚姻関係を消滅させなければならないからです。