調停終了後の手続は、終了の仕方が上記①から④のいずれであるかによって異なります。  

まず、①合意に達して調停成立となった場合には、裁判所が合意事項を記載した調停調書という書類を作成し、申立人と相手方に送付します。

この調停調書は、離婚届の提出の際に一緒に役所に提出する必要があります。

なお、離婚届の提出は離婚成立の日（調停成立の日）から10日以内に行うこととされています（戸籍法77条1項、63条）。 ただ、調停が成立してから調停調書をもらえるまでに数日かかることもありますので、10日以内に間に合わないということも起こり得ます。その場合でも、離婚届は受理されます。ただし、正当な理由なく提出期限を過ぎてしまった場合、簡易裁判所から5万円以下の過料が科せられる可能性があります（戸籍法137条、140条）。

また、調停調書は、相手方が合意に反してお金を支払わないような場合の強制執行に使うことができるもの（債務名義になるもの）です。  

つぎに、②調停に代わる審判がなされた場合には、裁判所から調停に代わる審判書が申立人と相手方に送付されます。

送付を受けてから２週間以内であれば申立人も相手方も異議申立てが可能で、異議申立てがなされると調停に代わる審判の効力は生じません。この場合、後述の④不調による不成立の場合と同様に離婚訴訟に進むことができます。

他方、異議申し立てが2週間以内にどちらからもされなければ、調停に代わる審判が確定し、調停に代わる審判書に書かれた内容の合意が成立したのと同様に扱われます。そして、この調停に代わる審判書は、調停調書と同様に、強制執行に使うことができます。  

つぎに、調停が成立せず、調停に代わる審判をするのにも適していない場合には、③調停申立てを取り下げるか、④不調による不成立とするのかのどちらかを選択することになります。

どちらを選択するかは、調停の終了後に離婚訴訟を起こすかどうかによって決めることになります。

後に離婚訴訟を起こす場合、離婚訴訟を起こすには離婚調停を行って不調により不成立となったことが要件とされるのが原則なので、申立ての取下げではなく、不調による不成立によって離婚調停を終了させることになります。

これに対し、離婚訴訟まではしない、ということであれば調停申立ての取下げでもかまいません。 調停の申立てを取り下げる場合には、裁判所に取下げ書を提出するなどの取下げの手続をします。  

調停手続を不成立にして離婚訴訟に進む場合には、裁判所から「不成立調書」や「事件終了証明書」という調停を経たことを証明する書類をもらいます。そして、離婚訴訟を提起する際には、これらの書類を訴状の附属書類として裁判所に提出します。