協議離婚、調停離婚、裁判（訴訟）離婚には、それぞれにメリットやデメリットがあります。

それぞれのメリットやデメリットについてみていきましょう。

まず、協議離婚のメリットは、離婚について夫婦が話し合いによって決定するものなので、特別な手続が必要ないということがあげられます。いつでもどこでも話し合うことができます。

また、費用がほとんどかからないこともメリットです。 ただし、弁護士を離婚協議の代理人とする場合には弁護士費用がかかりますし、離婚協議での約束事（養育費や慰謝料、財産分与などの合意事項）を公正証書にする場合には公正証書の作成費用がかかります。

他方、協議離婚のデメリットは、相手が話し合いに応じなかったり、応じたとしても、感情的な話合いになってしまったり、法的な観点が度外視されてしまったりするおそれがあるという点です。

また、養育費などのお金の支払を話し合って約束したのに破られてしまった場合に、約束を守ってもらうには調停や訴訟をすることが必要になります。ただし、お金の支払の約束を強制執行認諾文言入りの公正証書にしておけば調停や訴訟をしなくて済みます。

つぎに、調停離婚についてみると、家庭裁判所の調停手続を利用して、調停委員（会）の関与のもとで離婚について夫婦が話し合って決定するものなので、調停委員（会）の関与によって公正な解決に至ることを期待できます。

また、調停手続での話合いは、基本的には、夫婦が交代で調停委員と話をします。片方が調停委員と話をしている間は、他方は待合室で待機しますので、基本的には直接顔を合わせなくて済みます。

また、調停委員という第三者が関与しますので、感情的にならず理性的に話をできることを期待できますし、法的観点も重視されます。当人同士の協議では荒唐無稽で無茶な主張をしていた相手も、調停委員という第三者の説得や説明によりそのような主張をやめることなどが期待されます。

さらに、調停手続は、書面ではなく口頭での説明を中心として進めることが可能です。そのため弁護士をつける必要性は訴訟と比べれば小さいといえます。

調停が成立した場合には、裁判所が調停調書を作成し、養育費などのお金の支払を約束すれば、それを調停調書に記載します。もし、その約束が破られた場合には、訴訟をせずに、調停調書に基づいて約束を守らせること（相手の財産を差し押さえることなど）ができます。

他方、調停離婚のデメリットとしては、調停離婚は家庭裁判所の調停手続を利用して行うものなので、調停申立書の提出などの一定の申立手続が求められます。

また、申立ての際には、家庭裁判所の手数料（令和６年現在１，２００円）と予め納付する郵便切手の代金（裁判所によって異なりますが１，０００円前後）がかかります（弁護士を離婚調停の代理人とする場合にはこれらとは別に弁護士費用がかかります）。 

また、指定された調停期日に家庭裁判所で話合いを行いますので、いつでもどこでも話し合いができるわけではありません。調停期日での話合いはおよそ１か月ごとに行われますので、終了までにかなりの期間がかかってしまうこともあります。  

また、家庭裁判所が関与するとはいえ、あくまでも夫婦の話合いで決定するものですので、離婚の合意に達しない場合もあり、その場合には離婚は成立しません。

 最後に、裁判（訴訟）離婚についてみると、裁判所が最終的に判決という形で離婚を認めるか否かを決定してくれること、つまり、必ず決着に至ることが最大のメリットでしょう。

また、裁判離婚の決着は必ずしも判決によるわけではなく、和解（訴訟手続きの中での話し合いによる合意）によることも可能です。協議や調停では合意できなかった場合でも、裁判官が「判決ではこうなる見込みですよ」というようなことを伝えながら話し合いを進めてくれることで合意に至ることが期待できます。  

判決がされると、裁判所が判決書を作成し、判決で養育費などのお金の支払が命じられていれば、それは判決書に記載されます。もし、その命令が破られた場合には、判決書に基づいて命令に従わせること（相手の財産を差し押さえることなど）ができます。また、和解が成立した場合にも、裁判所が和解調書を作成し、養育費などのお金の支払を約束すれば、それを和解調書に記載します。もし、その約束が破られた場合には、和解調書に基づいて約束を守らせること（相手の財産を差し押さえることなど）ができます。

他方、裁判離婚のデメリットとしては、離婚訴訟を起こすには、原則として先に離婚調停を行わなければならないことがあります。

また、離婚訴訟を起こす場合には、裁判所の手数料がかかります。手数料の額は、離婚だけを請求する場合には１３，０００円（令和６年現在）ですが、離婚以外にも慰謝料や財産分与なども求める場合には増額されます。請求する金額が大きくなればなるほど手数料の額も大きくなります。また、予め裁判所に納める郵便切手の代金（６，０００円程度）もかかります（弁護士を離婚訴訟の代理人とする場合にはこれらとは別に弁護士費用がかかります）。  

さらに、離婚訴訟を起こすには訴状の提出が必要で、その後の訴訟の手続も、基本的には書面によって進められますので、書き方が分からない、何を書いたらいいのか分からない、という問題があります。そのため弁護士をつける必要性が離婚調停に比べて大きいといえます。