調停手続は、裁判官である調停官1名と調停委員2名で構成される調停委員会が担当します。

調停の当事者である申立人や相手方に会って話をするのは、主に調停委員2名で、調停官は法的な問題点などについて当事者に説明したり説得したりする場合や、調停成立時に調停条項を確認するときに登場します。

調停手続は、基本的に交互面接方式で行われ、第1回調停期日では、調停委員がまず申立人と話をし、これが終わると相手方と話をし、これを繰り返していきます。

調停委員との話は調停室という個室で行われ、当事者の一方が調停室で話をしている間、他方は待合室で待機します。待合室は、申立人用と相手方用で分けられており、基本的に当事者同士が顔を合わせることはありません。

第1回調停期日では、申立人は、調停委員から、離婚したい理由・事情を詳しく尋ねられます。夫婦の日常の関係性や、離婚を考える原因になった相手方の具体的な言動やその時期、その言動を受けた際のご自身の感情や気持ちなどを、事前に整理しておくのがよいでしょう。

相手方は、申立人の主張する事実が真実であるのかどうかや、真実でないとすれば実際にはどのような言動や事態であったのか、相手方としては婚姻関係をどのようにしていきたいのかなどを尋ねられます。

ご自身の主張したいことを記載した書面（主張書面）を提出することもできます。ただし、この書面は相手にも提出することが求められますので、相手に見られてもかまわない内容か、相手には見られないように調停委員に口頭で伝える方がよい内容かを検討することが必要です。

財産分与に関しては、細かい金額などを正確に共有する必要があるため、財産目録という書面を作成するのが通常です。財産分与の対象となる財産とそうでない財産を選別し、対象となる財産の特定情報（預金の金融機関名・口座番号など）とその評価額などを記載します。

当事者が合意に達して調停が成立すると、裁判所が合意事項を記載した調停調書を作成します。

この調停調書は強い法的効力を持つもので、たとえばそこに記載された金銭の支払いがなされない場合には、支払義務を負う者の財産を差し押さえることができます。

また、離婚届の提出には通常は夫婦双方の署名が必要ですが、調停離婚を定めた調停調書があれば、相手の署名なしに自分の署名だけで離婚届を提出することができます。つまり調停調書が相手の署名に代わるものになるわけです。

また、財産分与として不動産や自動車の名義を変更することが定められた場合も、相手の協力なしに調停調書に基づいて変更手続をすることができます。