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離婚の際に押さえておくべきポイント

離婚の際に決めなければならないこと

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    離婚後の自身の戸籍や氏を決める

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    子どもがいる場合、親権、子どもの戸籍や氏、養育費、面会交流について決める

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    離婚後の生活設計を立て、財産分与、年金分割について決める

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    離婚原因によっては、慰謝料を決める

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    法律相談を通じて、適切なアドバイスを受けることが重要

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    離婚手続きについて、専門家の助けを借りることの有用性

  • check_box 将来の生活を見据えて、自立のための計画を立てる
離婚を決断する背後には様々な悩みや葛藤が存在します。どのような経緯で離婚に至ったのか、心の整理をすることが重要です。特に離婚に関する法律や手続きについての理解が必要です。以下のポイントをぜひ参考にして、冷静に判断を進めていきましょう。
財産分与の重要性

離婚することで変わること

離婚後の戸籍や財産がどうなるかをしっかり理解しておきましょう

  • Point 01

    離婚で戸籍が変わる

    結婚の際に相手の戸籍に入った人は、離婚するとその戸籍から抜けることになります。戸籍から抜けた後の自分の戸籍や氏(姓・名字)がどうなるか、どうできるかを理解しておきましょう。

  • Point 02

    子どもの戸籍など

    子どもがいる場合には、親権者を決めることが必要になります。親権者の決定によっては子どもの戸籍・氏に影響する場合があります。また、養育費や面会交流も問題になります。

  • Point 03

    財産分与や年金分割

    離婚によって経済状態や将来の生活設計が大きく変わる場合があります。離婚後の生活を見据えて、養育費や財産分与、年金分割について決定する必要があります。

離婚後のご自身の戸籍や氏を決める

結婚した際に相手の戸籍に入籍した方は、離婚すると、相手の戸籍から離れることになります。

その後の戸籍については、次の3つの選択肢があります。

①結婚前の元の戸籍に戻って旧姓に戻る

②新しい戸籍を作って結婚前の元の旧姓を使う

③新しい戸籍を作って結婚していた際の姓(婚氏)を続称する

離婚届にはこれらのうちどれを選ぶかを記入する欄があります。

結婚前の元の戸籍に載っていた人が全員亡くなられていたり他の戸籍に移ったりして元の戸籍がなくなっている場合には、①を選ぶことはできず、②か③で新たな戸籍を作ることになります。

なお、どれを選ぶかの申し出がなければ、①となるのが原則です。 


元の戸籍に戻る場合には、旧姓(結婚前の元の氏)に戻ることになります。これは、戸籍法により同じ戸籍には同じ姓の人しか載せられないことになっているからです。

これに対し、新たな戸籍を作る場合には、旧姓に戻ること(旧姓に戻って新たな戸籍を作ること)もできますし、婚姻中の氏を使い続けること(婚氏続称)も可能です。旧姓に戻る場合には、特段の手続は必要ありませんが、婚姻中の氏を使い続ける(婚氏を続称する)場合には、離婚の日から3か月以内に本籍地又は住所地の市区役所・町村役場(以下「役所」といいます。)に「婚氏続称届出」を提出する必要があります。これには離婚した相手の許可は必要ありません。なお、期間を過ぎてしまうと、家庭裁判所に「氏の変更許可の申立て」をして許可を得ることが必要になります。婚姻中の氏を使い続ける(婚氏を続称する)場合のその氏は、離婚前と表記も読み方も同じですが、新たな戸籍の編製と婚氏の続称によって創設された新たな氏となります。


元の戸籍に戻るか新たな戸籍を作るか、旧姓に戻るか婚姻中の氏を使い続ける(婚氏を続称する)かを決める際には、いろいろなことを考える必要があります。  

元の戸籍に戻った場合には、何かの手続で戸籍をとる必要が生じたときに、簡単に同じ戸籍に入っているご家族に代わりにとってもらえるというメリットがありますが、旧姓に戻るので、周囲に離婚したことを知られたり、銀行口座の名義変更などの手続が必要になったりするというデメリットとがあります。  

さらに、旧姓に戻る場合でも、元の戸籍に戻るのではなく、新たな戸籍を作る場合には、新たな戸籍は元の戸籍とは別のものなので、元の戸籍に入っているご家族にご自分の戸籍を代わりにとってもらうことは簡単ではなくなってしまいます。

他方、新たな戸籍を作って婚姻中の氏を使い続ける(婚氏を続称する)場合には、ご家族にご自分の戸籍を代わりに取ってもらうことは簡単ではなくなりますが、周囲に離婚したことが知られにくいですし、銀行口座の名義変更などの手続が不要というメリットがあります。

また、新たな戸籍を作る場合には、旧姓に戻る場合でも婚姻中の氏を使い続ける(婚氏を続称する)場合でも、本籍地を自由に選べるというメリットもあります。  

なお、ご自身を筆頭者とする新たな戸籍を作った場合には、後になって元の戸籍に戻りたいと思っても、それはできませんので、ご注意ください。  

このように元の戸籍に戻るか新たな戸籍を作るか、旧姓に戻るか婚氏を続称するかを決めるにあたっては、それぞれのメリット・デメリットを検討しなければなりませんが、お子さんがいる場合には、お子さんの戸籍や氏をそのままにしておくのか、それとも離婚によって婚姻中の戸籍から離れる方の親の戸籍に移すのかということとの関係が重要になります。

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面会交流の取り決め

子どもの親権、戸籍や氏など

離婚によって婚姻中の戸籍から離れる方が、お子さんの親権者となってお子さんをご自身の離婚後の戸籍に入れたいという場合には、新たな戸籍を作る必要があります。なぜ新たな戸籍を作ることが必要かというと、戸籍には一組の夫婦とその子どもまでしか載せられないことになっているので、元のご両親の戸籍に戻ると、ご両親とご自身しか載せられず、お子さんは載せられないからです。  


また、お子さんを離婚後のご自身の戸籍に入れるには、まず、お子さんの住所地の家庭裁判所に対して、お子さんの氏についてご自身の氏と同じ氏に変更することの許可を申し立てる必要があります(「子の氏の変更許可の申立て」)。これが必要なのは、戸籍には同じ氏の人しか載せられないことになっているからです。  

ご自身が旧姓に戻った場合はお子さんと氏が違っているので「子の氏の変更許可の申立て」が必要になります。 さらに、婚姻中の氏を使い続けること(婚氏の続称)にした場合も同様です。これは、婚氏の続称による氏は、離婚前と表記も読み方も同じですが、新たな戸籍の編製と婚氏の続称によって創設された新たな氏だからです。  

「子の氏の変更許可の申立て」をして変更許可を得たら、入籍届を役所に提出する必要があります。


その他、お子さんがいる場合には、親権者とならなかった親が支払う養育費やお子さんとの面会交流についても、取り決めるのが通常です。

離婚後の生活設計のための養育費、財産分与、年金分割

離婚によって経済状態が大きく変わり、将来の生活設計の見直しが必要となる場合があります。

お子さんがいてご自身が親権者となる場合には、離婚した相手から養育費を受け取ってお子様を養育のための費用に充てていくことになります。

また、結婚期間中に夫婦の協力で築いた財産があれば、それを財産分与することで離婚後の生活の糧とすることができます。

さらに、離婚する相手が厚生年金に加入している給与所得者であれば、年金分割を行うことで、将来受給できる年金額が増加する場合もあります。

離婚後の生活を維持していくためには、養育費、財産分与や年金分割が重要です。


離婚の手続きと流れ
離婚に係る法律トラブルの事例

離婚を考えたとき、誰もが理想的な解決を望むものですが、実際にはさまざまな法律トラブルが発生することがあります。ここでは実際に起こった離婚に関する法律トラブルの具体的な事例を紹介し、どのように解決したのかを考察します。

例えば、ある夫婦が財産分与を巡って争いを起こしました。夫は不動産や車両などの資産を獲得することを希望していたのに対し、妻は預金や保険金の分配を重視していました。この場合、まず必要なのは財産の評価をしっかり行うことです。公的な資料などを用いて財産の評価額を明確にし、透明性を持って話し合いを進めることが大切です。弁護士を交えることで、専門的なアドバイスを受けながら交渉を進めていくことが期待でき、合理的な合意に達する可能性が高まります。

また、別のケースでは、親権を巡って争った夫婦がいました。夫が親権を欲しがる一方で、妻も同様に子どもと過ごす権利を主張しました。この場合、子どもの意向を尊重し、親としての責任や生活環境を考慮した上で、どのように共同育児を行うかが鍵となります。第三者による調停や専門機関への相談など、法的な手続きを前提にしながら、お互いが納得できる形での親権の取り決めが求められるでしょう。

養育費についてもトラブルが起こりやすいテーマです。離婚後、どのように養育費を設定するかが問題になり、双方の収入や生活状況に応じた取り決めが不可欠です。定期的な支払いを行うことや、支払いの金額について合意形成を図るためにも、弁護士に相談することが重要です。状況が変化した際にどのように修正するかも、あらかじめ合意しておくことで後のトラブルを防ぐことも可能です。

このように離婚に関する実際のトラブルやその解決策は、他人事ではありません。誰にでも起こりうる問題であるため、法的な対処をしっかりとし、専門家のサポートを受けることで、ご自身のケースに応じた適切な対策を講じることができます。離婚手続きの進行中に不安な気持ちを抱えている方は、ぜひ身近な弁護士に相談してみてください。具体的なサポートを受けながら、スムーズな解決に向けて進んでいく第一歩を踏み出しましょう。

専門家に相談するメリット
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離婚を考えたとき、心配や疑問が絶えないものです。そんな時、法律の専門家である弁護士に相談することが非常に大きなメリットとなります。弁護士は、あなたの状況に応じた適切なアドバイスをし、法律の観点から様々な問題を解決する手助けをしてくれます。特に離婚に特化した弁護士は、離婚に伴う特有の法律問題に精通しており、財産分与や親権、養育費などの複雑なもめごとを円滑に進めるための知識と経験があります。

また、弁護士との相談を通じて、自分の権利や義務を明確に理解することができるため、今後の選択肢を冷静に考えることが可能となります。法律に関する不安を和らげ、自分にとって最良の解決策を選ぶ手助けをしてくれることでしょう。

加えて、初回の相談が無料で受けられることが多いため、導入としてリスクなく相談を試みることができます。気軽に相談できる環境が整っているので、ぜひ活用してみてください。弁護士と向き合うことで、自身の問題解決への第一歩を踏み出す手助けとなります。

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