相手方が申立書記載の住所に住んでいるはずであるにもかかわらず期日通知書が受け取らなかった場合、申立人は、まず、裁判所に休日送達を求めることができます。  

休日送達というのは、文字どおり、平日ではなく休日（日曜・祝日）に送達することです。 相手方が平日は仕事で不在にしているため郵便を受け取れない上、再配達や郵便局での受け取りも面倒なのでしなかったとか、たまたま出張中だったなどの事情でできなかったということも考えられます。そこで、休日であれば受け取られる可能性があるということで休日送達という仕組みが設けられています。  

申立人が休日送達を求める場合には、裁判所に「休日送達の上申書」を提出します。 特に理由などがなくても裁判所は休日送達に応じてくれます。  

さらに、休日送達でも送達ができない場合、申立人は、付郵便送達（書留郵便に付する送達）を求めることができます。

付郵便送達というのは、相手方がその住所に住んでいるのは確実だと裁判所が判断した場合に、裁判所が期日呼出状などを書留郵便で発送した時点で送達されたものとみなされるというものです。この場合、郵便物は相手方の郵便受けに入れる方法で配達され、相手方の受領の署名は不要です。  

申立人が付郵便送達を求める場合には、休日送達を求める場合と同様に、「付郵便送達の上申書」を提出します。

ですが、休日送達を求める場合とは異なり、相手方がその住所に住んでいるのは確実だと裁判所に認めてもらえなければ、付郵便送達を行ってもらうことはできません。この付郵便送達による場合、相手方が実際に受け取ったかどうかが確実ではなく、実際に受け取っていない場合には、調停に応じて話合いによって解決する機会を相手方から奪ってしまうことになる（訴訟や審判への対応を余儀なくさせることになる）からです。

そのため、付郵便送達を求める場合には、申立人において、以下のような事項について調査を行い、その方法や結果をまとめた所在調査報告書を裁判所に提出することが必要となります。  

(1)表札に住民票上の相手方の氏名が書かれているかどうか

(2)郵便物がたまっておらず、誰かが受け取っているかどうか

(3)電気・ガスメーターが回っており、誰かが住んでいるかどうか

(4)近隣住民などから聴き取った情報によると、どのような人物が住んでいるか  

このうち(1)だけでは、居住者がすでにいなくなっていたり入れ替わったりしているのに、古い表札がそのままになっている可能性もあるため、相手方が今も住んでいるとは言い切れません。

また、(2)と(3)の情報では、誰かが住んでいることは確実と言えても、相手方が住んでいることまでは明らかになりません。 付郵便送達を認めてもらうには、誰かが住んでいるというだけではなく、相手方本人その人が住んでいることが確実と言えなければならないので、(4)の情報も求められます。  

このような調査は、申立人本人では難しく、特に(3)については電気・ガス事業者は契約者情報を提供してはくれませんので、弁護士や探偵業者に依頼することを検討しなければならない場合もあります。弁護士に依頼すれば、弁護士会照会という手続により契約者情報を入手できる可能性があります。

これらの送達のほかにも、就業場所送達というものもあります。

就業場所送達というのは、相手の就業場所宛てに訴訟の提起があったことなどの通知書面を送達するものです（民事訴訟法103条2項）。離婚訴訟、婚姻費用や養育費の審判の場合にはこの方法を利用することができます。

ですが、離婚調停、婚姻費用分担や養育費の調停の場合には、就業場所送達は認められないのが通常です。 これは、調停が双方の話合いによる互譲を図るためのものであり、離婚調停等の家庭内の紛争があることを職場に知られたくないというのが一般的であるのに、調停の申立てがあったことなどの通知書面が相手方の職場に届けられると相手方が心情を害してしまい、調停を円滑に行うことを期待できなくなるためだと考えられます。