冒頭で述べたように、離婚調停は離婚調停申立書（夫婦関係等調停調整申立書）という書面を提出することで始まります。

夫婦関係等調整調停申立書の書式は、家庭裁判所の窓口でもらうことができますし、裁判所の公式サイトからダウンロードしてプリントアウトして使うこともできます。

この書面の表題は「夫婦関係等調整調停申立書」というのですが、関係解消（離婚）調停と円満調整調停の二つを含めた調停を夫婦関係等調整調停というため、このような表題になっています。

なお、「夫婦関係等」の「等」というのは、法律上の婚姻関係（婚姻届を提出した夫婦関係）だけでなく内縁関係（婚姻届を提出していない夫婦関係）を含むことを意味しています。  

この申立書には、夫婦双方（申立人と相手方）の氏名や生年月日、年齢、本籍、住所を記入します。また、未成熟のお子さんがいる場合には、その氏名、生年月日、年齢、住所も記入します。  

さらに、「申立ての趣旨」と「申立ての理由」を記入します。  

「申立ての趣旨」というのは、「離婚を求める」ということのほか、親権者の指定、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などの付随事項について調停を求めるということです。家庭裁判所が公開している書式では、それぞれの事項に番号が付けられており、必要なものの番号に丸印を付けて必要事項を記入するという形式になっています。

また、金額が問題となる養育費や財産分与、慰謝料については、具体的な金額を記入する場合のチェックボックスと、「相当額」とする場合のチェックボックスが設けられています。相手方配偶者の収入や財産がはっきりしないなどの事情で金額を決めにくい場合には「相当額」の方にチェックしておけばよいでしょう。  

「申立ての理由」の部分には、「同居・別居の時期」（同居を始めた日と別居をした日）と「申立ての動機」を記入します。  

同居を始めた日については、婚姻後（婚姻届の提出後）に同居生活を始めた日を記入するのが通常ですが、婚姻前（婚姻届の提出前）に既に同居して夫婦同然の生活を始めていたような場合には、夫婦同然の同居生活を始めた日を記入します。  

また、「申立ての動機」、つまり「離婚したい理由」については、家庭裁判所が公開している書式では、「性格があわない」とか、「異性関係」、「暴力を振るう」などの典型的な離婚原因が列挙されて、それぞれに番号が付けられており、当てはまる番号に丸印を付け（複数選択可）、最も重要と思うものには二重丸を付けるという形式になっています。