調査官は、離婚調停や離婚訴訟、親権者指定調停・審判等において、特に親権争いがある場合や面会交流に争いがある場合に重要な役割を担います。

それらの場合、調査官は、事件の当事者である親や、親同士の争いのさなかに置かれている子どもと面接するなどして、問題の原因や背景を調査したり、家庭環境や親子の関係性、親の養育能力を評価し、必要に応じて社会福祉や医療などの関係機関との連絡や調整などを行いながら、当事者や子どもにとって最もよいと思われる解決方法を検討し、調停委員会に報告します。この報告に基づいて調停委員会は事件の適正な解決に向けて調停を進めていきます。  

より具体的にいうと、たとえば子どもの親権が争われている場合に、家裁調査官がお子さんと面接してお子さんの意思を確認したり（お子さんが10歳程度に達している場合）、監護状況や夫婦双方の生活状況を当事者に確認したり、家庭訪問により実際の親子の交流状況を観察したりし、お子さんの学校関係者などから情報を得ることもあります。

また、親子交流が争われている場合に、お子さんと離れて暮らしている親とお子さんとを家庭裁判所で試験的に面接させて、その際の親や子どもの様子などを観察することがあります。

そのような調査を行った上で、調査官は、調査結果を検討して、妥当と考える解決方法を調停委員会に報告します。  

この調査官の報告では、親権がどちらに与えられるべきか、親子交流を実施すべきか否か、実施すべき場合の頻度や方法などについての調査官としての意見も調停委員会や裁判官・審判官に伝えられます。こうした調査官の意見は、専門的知識とスキルに基づくものであるため、調停委員会や裁判官・審判官の判断に大きな影響を及ぼすものであり、調停や判決・審判の方向性や結果に関わる非常に重要なものです。

また、調査官は当事者間の対話を促進し、必要に応じて調停のプロセスを円滑に進めるための橋渡し役も担います。悩み事から気持ちが混乱している当事者に対しては、冷静に話し合いができるように、カウンセリングなどの方法を活用して心理的な援助をすることもありますし、調停での話し合いに立ち会って当事者間の話し合いがスムーズに進められるよう支援することもあります。

このように、家庭裁判所調査官は、離婚調停において重要な情報源であり、中立的な立場からの助言を通じて、子どもにとって最良の解決策を導くために非常に重要な存在です。