しかし、子の監護に関しては「子の利益」が最優先されなければなりません。子（孫）が祖父母と交流することで、情緒的な安定や発達につながることも多いでしょうし、子が多様な人間関係を築くことができるようになる可能性もあります。それにもかかわらず、祖父母などの親族との交流が認められないとすれば、子の利益が害されてしまう場合があります。たとえば、父母が夫婦関係の問題などで子育てをすることが難しいため父方の祖父母が長らく子（孫）を引き取って愛情を注いで育てていたのに、父母が離婚して母が親権者（監護親）となった場合に、父方の祖父母が子（孫）に会えないというのでは、子にとっても祖父母にとっても酷なことでしょう。

そこで、令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法第33号）が成立し、新たに父母以外の親族と子との交流に関する民法766条の2が設けられました。

その条文は、以下のとおりです。

766条の2　家庭裁判所は、前条第二項又は第三項の場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときは、同条第一項に規定する子の監護について必要な事項として父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。

2　前項の定めについての前条第二項又は第三項の規定による審判の請求は、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、その者と子との交流についての定めをするため他に適当な方法がないときに限る。）がすることができる。

一　父母

二　父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）

この条文によると、2項に「審判の請求は」とあることから、調停の申立てはできないようにもみえます。

ですが、父母（2項一号）が審判の請求に限らず調停の申立てもできるのと同様に、父母以外の親族（2項二号）も審判の請求に限らず調停の申立ても可能です。

また、子の直系尊属（祖父母など）だけでなく、子の兄弟姉妹にも申立権が認められますし、その他の親族（たとえば、おじやおば）にも申立権は認められます。ただし、祖父母や子の兄弟姉妹については「過去に当該子を監護していたこと」は要件とされていませんが、その他の親族については「過去に当該子を監護していたこと」が要件とされています（2項二号括弧書き）。