教育資金贈与信託とは、親や祖父母等が、子どもや孫等の教育資金として、信託銀行などに専用の口座を開設して教育資金としてお金（信託財産）を預けて管理・運用してもらう場合に、贈与税が最大１５００万円まで非課税になる信託のことです。

この仕組みを利用しない場合には、教育資金としてであっても年間１１０万円を超える贈与をすると贈与税が課されてしまいますが、この仕組みを利用すれば、贈与税を課されることなく一定額までまとめて教育資金として贈与することができるというところに利点があります。

また、通常であれば贈与する人が亡くなったり判断能力を喪失したりしてしまうと以後の贈与は行えませんが、教育資金贈与信託制度を利用すれば贈与した人が亡くなったり判断能力を喪失したりした後も信託財産の管理・運用は続けられ、贈与を受けた子や孫等は教育資金を受け取ることができます。 

この教育資金贈与信託では、親や祖父母等が委託者（贈与者）、信託銀行等が受託者、子どもや孫等が受益者（受贈者）という関係になります。受益者である子供や孫等（未成年者の場合は親権者）は、教育費の支払が必要になった場合に、受託者である信託銀行等に預けられたお金（信託財産）から必要な資金を払い出して教育費の支払に充てることができます。

非課税措置を受けられるのは、払い出されたお金が教育資金に充てられたときですので、教育資金を支払ったことを示す領収証などを受託者である信託銀行等に提出しなければなりません。その領収書には、支払日や支払金額、支払先、支払内容、支払者など所定の事項の記載が必要です。