婚姻費用というのは、婚姻共同生活を維持するために夫婦が協力扶助し合って支え合う義務（民法７５２条）に基づいて、夫婦のうち収入の多い方が少ない方やお子さんの生活費を離婚成立まで（別居状態の解消に至るまで）の間分担するために支払うお金です。

婚姻費用の分担額は、協議（話合い）、調停、審判によって定められます。

審判は、家庭裁判所の裁判官による決定です。審判では、夫婦双方の収入や子の人数・年齢を一定の計算式（「標準算定方式」といいます。）に当てはめて分担額が決定されます。

また、調停では、この計算式に基づいて家庭裁判所が作成した「婚姻費用算定表」による目安金額をベースに話し合っていきます。 協議による場合も、合意できなければ調停、審判へと発展していきますので、婚姻費用算定表や標準算定方式を参考に話って行くのがよいでしょう。

婚姻費用算定表は、こちらの裁判所ホームページでご確認いただけます。

⇒　婚姻費用算定表

この婚姻費用算定表は10種類あり、お子さんの人数・年齢によって区別されていますので、ご自身の家族構成に合った表をお使いください（お子さんが4人以上の場合の表はありませんので、標準算定方式によって計算することになります。）。

表の縦軸が義務者（支払う側）の年収、横軸が権利者（支払を受ける側）の年収を示したもので、それぞれ給与所得者か自営業者かで区別されています。 給与所得者の年収は、手取り年収ではなく、税引き前の年収（源泉徴収票の「支払総額」）を当てはめます。 自営業者の年収は、確定申告書の「所得金額」から「社会保険料控除」の額を引き、そこに「青色申告特別控除」の額と、現実には支払われていない「専従者給与額の合計額」などの税法上の控除項目の額を足した金額を当てはめます（なかなか複雑ですね…）。

これらの権利者・義務者双方の収入の交わるところに書かれた金額が婚姻費用の目安となります。2万円の幅があるのは、それぞれのご家庭の事情に応じて調整するためです。

具体例でみると、14歳以下のお子様お一人と暮らしている場合には表11を用いることになり、たとえば、給与所得者である義務者の年収が800万円、給与所得者である権利者の年収が200万円であれば、義務者が支払う婚姻費用分担額の目安は12万円から14万円となります。