前述のように、養育費の支払の対象となる未成熟のお子さんがいる場合に、婚姻費用分担義務を負う側が、早く離婚して婚姻費用より安い養育費に切り替えたいという動機で、離婚を早く先に済ませたがることがあります。

ですが、養育費の方が婚姻費用より安いとは限らないことに注意が必要です。

たしかに、婚姻費用は離婚成立までの配偶者と子の生活費であるのに対して、養育費は離婚成立後の子だけの生活費なので、通常は、養育費の方が婚姻費用より安くなります。

しかし、養育費の対象になるお子さんが私立学校や大学に通っていて特別の教育費がかかる場合、双方の収入の違いによっては、養育費の方が婚姻費用より高くなることがあるのです。

これは、通常の婚姻費用や養育費に加算される特別の教育費（私学加算）の分担割合が、収入（基礎収入）按分とされるのか、折半とされるのかという問題に関わるものです。

これは複雑な問題ですが、以下、解説させていただきます。

まず、私立学校や大学に通うお子さんがいらっしゃる場合の婚姻費用・養育費については、裁判所で用いられる標準算定方式や婚姻費用算定表・養育費算定表から導かれる通常の婚姻費用・養育費に加えて、私立学校や大学の特別の教育費を加算することがあります（私学加算）。 これは、標準算定方式や婚姻費用算定表・養育費算定表から導かれる通常の婚姻費用・養育費には、公立高校の学費までしか含まれておらず、それを超える私立高校や大学の学費は含まれていないからです。

そして、この私学加算分の私立学校や大学の学費を夫婦がどのように分担するのかについては、従来は、婚姻費用と養育費のどちらについても双方の基礎収入（収入額から一般的な必要経費を控除したもの）に按分して負担するという考え方（按分説）が一般的でした。  

この考え方によれば、たとえば、夫の基礎収入が300万円（＝収入750万円×基礎収入割合40％）、妻の基礎収入が30万円（＝収入56万円弱×基礎収入割合54％）、お子さんは1人で公立高校の学費を超える部分の私立高校や大学の学費が180万円という家庭についてみると、夫が支払う婚姻費用や養育費は以下の金額になります。  

通常の婚姻費用：約15万4000円

婚姻費用の私学加算額：約13万6000円 （＝180万円×300万円／（300万円＋30万円）÷12か月）

婚姻費用の合計：約29万円  

通常の養育費：約11万5000円

養育費の私学加算額：約13万6000円

養育費の合計：約25万1000円  

このように按分説によれば、夫が支払う婚姻費用は養育費よりも4万円ほど高いということになりますので、夫が離婚を早く成立させようとする動機になり得ます。  

ただ、この按分説に対しては、婚姻費用に関してですが、次のような疑問点があります。

すなわち、婚姻費用の標準算定式やそれに基づく婚姻費用算定表は婚姻費用の分担によって夫婦双方の生活レベルが同じになるように金額を計算するものであり、婚姻費用の支払によって夫婦双方の生活レベルは同じになっているのであるから、私学加算については収入格差を考慮する必要はなくなっているというものです。

そこで、婚姻費用に関しては、私学加算額を夫婦で折半して負担するという考え方（折半説）が有力化しています。  

この考え方によれば、先ほどの家庭の例でみると、夫が支払う婚姻費用や養育費は以下の金額になります。  

通常の婚姻費用：約15万4000円

婚姻費用の私学加算額：約7万5000円（＝180万円×1/2÷12か月）

婚姻費用の合計：約22万9000円  

通常の養育費：約11万5000円

養育費の私学加算額：約13万6000円

養育費の合計：約25万1000円  

このように折半説によれば、夫が支払う養育費の方が婚姻費用より２万円ほど高くなります。

ですので、夫としては離婚を早く成立させようという動機がなくなり、妻としては離婚の成立を先延ばしにするよりも早く成立させた方が得られる金額が増えるということになります。  

以上のとおり、婚姻費用と養育費の金額の面でみると、婚姻費用の私学加算について按分説によれば、養育費の方が婚姻費用よりも安くなりますので、離婚を先にすることは、婚姻費用・養育費を支払う側にとっては有利になり、支払いを受ける側にとっては不利になります。

ですので、支払いを受ける側からすれば、金銭面では「離婚を先に」という提案に応じるメリットはないでしょう。

もちろん、金銭面以外で、支払いを受ける側に離婚して早く再婚したいという希望があるような場合には、この提案に応じるメリットはあります。  

これに対し、婚姻費用の私学加算について折半説によると、養育費の方が婚姻費用よりも高くになる場合もあります。その場合には、支払いを受ける側にも、「離婚を先に」という提案に応じるメリットがあります。

ですが、離婚が成立してしまうと、相手方が強気になって財産分与や慰謝料などの付随事項の解決に非協力的になってしまうおそれがあります。支払う側が離婚して早く再婚したいと望んでいた場合にはなおさらで、新しい結婚相手との新生活に熱中してしまい、離婚した相手との問題解決はないがしろにされてしまいかねません。また、離婚が成立してしまうと、「離婚を先に」という相手方の思いを逆手にとって財産分与や慰謝料について交渉を有利に運ぶこともできなくなってしまいます。 ですので、「離婚を先に」という提案に応じるかどうかを判断するにあたっては、養育費の方が婚姻費用より高くなるという事情だけでなく、財産分与や慰謝料などの解決が難しくならないかとか不利にならないかという点の検討も重要です。