離婚後に養育費を請求する手続きとしては、まず、可能であれば当事者間で協議を行います。つまり、離婚した元夫婦である親同士で話し合いを行って取り決めを目指すということです。

離婚後に養育費を請求する場合、養育費の支払いを受けられるのは養育費を請求した時からとされるのが一般的です。ですので、離婚後に養育費を請求するにあたっては、いつ請求したかを明確な形で残しておくことが重要になります。LINEなどのSNSを利用して請求した場合でも請求時期は明確になりますが、確実に請求した時期を形に残すには配達証明付き内容証明郵便で請求することが推奨されます。

協議によって合意ができた場合には、養育費の金額や支払期間などの取り決めを文書にして残しておくようにしましょう。この文書を公正証書（強制執行認諾文言入りのもの）にしておけば、支払いが滞った場合に給料の差押えなどの強制執行が可能になります。

ただ、離婚した夫婦の間には感情的なわだかまりなどがあるなどして、協議では取り決めができない場合もあります。

その場合には、家庭裁判所の養育費請求調停を利用することができます。

離婚する際に養育費を取り決める場合には、離婚調停（夫婦関係等調整調停）の手続きの中で、離婚するかどうかそのものや財産分与などとともに養育費についても取り決めを図りますが、離婚した後では離婚調停は利用できず、養育費請求調停という手続を利用することになります。

調停手続きは、調停申立書や子どもの戸籍、収入証明書、裁判所の手数料を納めるための収入印紙（調停申立書に貼付します。）、裁判所から当事者に郵便を送るための郵便切手などを裁判所に提出することで始まります。

調停手続きでは、裁判官である調停官と民間から裁判所の委嘱を受けた調停委員２名によって構成される調停委員会が元夫婦の話し合いをとり持ちます。具体的には、調停委員２名が、元夫婦それぞれから個別に話を聞き取って他方に伝え、法的視点からの助言などを行いながら、合意を目指していきます。当事者間での協議では合意に至らなかった場合でも、公平な第三者の視点を交えることで合意に至ることが可能になります。

調停手続で合意に達した場合には、養育費の金額や支払期間などの取り決め内容を記載した調停調書を裁判所が作成します。この調停調書があれば、養育費の支払いが滞った場合の強制執行が可能です。

調停手続きによっても取り決めができない場合には、審判という手続きで裁判所に養育費の金額や支払期間などを決定してもらうことができます。

審判というのは、元夫婦の主張（言い分）やそれを裏づける証拠に基づいて裁判所が一定の決定を下すものです。調停手続きが合意に至らず不調により終了すれば、自動的に審判手続きに移行します。

審判手続きでは、裁判所が改訂標準算定方式という計算式に元夫婦双方の収入や子どもの人数・年齢を当てはめて養育費の金額を決定します（子どもの私立学校や大学の教育費など考慮すべき事情があれば、それらも考慮して決定されます。）。

このように、養育費の金額は、最終的には改訂標準算定方式によって決定されます。また、裁判所が改訂標準算定方式をもとにした養育費算定表を作成・公表し双方の収入や子どもの人数・年齢に応じた養育費の適正金額の目安を示しています。

ですので、協議や調停においても、改訂標準算定方式や養育費算定表に基づいて話し合いを行うのがよいでしょう。

養育費算定表はこちらの裁判所ホームページでご確認いただけます。

⇒　養育費算定表

養育費の請求には時間がかかることもありますが、法的な手続きを経て確実に取り決めるためには、一つ一つのステップを慎重に進めることが重要です。適切な書類準備や手続きを踏むことで、お子さんに必要な生活費をしっかりと確保することが可能になりますので、しっかりと手続きに取り組んでください。