調停期日では、裁判所の調停委員2名（裁判所の非常勤職員で、調停官である裁判官1名とともに調停委員会を構成し、調停手続を運営します。）があなたと相手方から交互に話を聞きます。相手方とは同席しないので、あなたの意見なども相手方の意見なども調停委員を通じて伝えられることになります。

調停期日で調停委員から聞かれるのは、主に以下のような事項です。

１　あなたと相手方の収入・支出、資産の状況

２　お子さんの有無や年齢、学校、健康状態など

３　結婚した経緯やその後の生活状況

４　調停申立に至った経緯や現在の生活状況（現在の住居のローン・家賃の額や負担者など）

５　婚姻費用の希望額やその理由など

このうち特に重要なのが１と２です。婚姻費用は原則としてお互いの収入とお子さんの人数・年齢を考慮して定められるものだからです（先にご紹介した婚姻費用算定表もお子さんの人数・年齢ごとに作成されています。）。

また、上記のとおり、お子さんが私立学校や大学に通っている場合には、婚姻費用算定表の金額を増額修正することが可能ですので、学費の額を正確に説明できるように、学費の納付書や学校からの納付案内などを用意しておくのがよいです。

また、お子さんに障害や持病があって高額の治療費などを要するような場合にも、婚姻費用算定表の金額を増額修正することが可能ですので、治療費などの額を正確に説明できるように、治療費の領収書などを用意しておくのがよいです。

３は、相手方の分担能力を知るために聞かれるものです。過去において相手方はどのくらいの生活費を負担していたかといったことが聞かれます。

４も重要です。婚姻費用は請求した月の分から支払われるものであり、請求してから調停などで婚姻費用が決定されるまでの間の未払分の支払も受けられるのが通常ですが、その金額を計算するためにこれまでの婚姻費用の支払状況を聞かれます。

また、申立人であるあなたの現在の住居の住宅ローンや家賃を誰がいくら支払っているかを聞かれます。これらを相手方が支払っている場合には、婚姻費用算定表の金額を減額修正するのが通常だからです。家賃の場合には家賃の全額が、住宅ローンの場合には申立人であるあなたの収入に応じた標準的な住居関係費相当額が、婚姻費用算定表の金額から減額されます。

その他、申立人であるあなたやあなたとともに暮らすお子さんのための水道光熱費や通信費などを相手方が負担している場合も、婚姻費用算定表の金額から減額されるのが通常なので、それらの金額も聞かれます。

なお、上記のとおり婚姻費用は請求した月の分から支払われることになるのが通常であり、婚姻費用分担調停の申立ても請求の一種ですが、申立ての準備に時間がかかってしまい月をまたいでしまう場合には、1か月分を逃してしまうことになるので、申立てをする前に、請求した日や請求内容が形に残る方法（配達証明付き内容証明郵便、LINEメッセージや電子メールなど）で請求しておくのがよいです。

5については、調停では原則的に婚姻費用算定表に基づいて話し合いが進められるため、希望額が通るとは限りませんが、合理的な理由があれば、その方向で調停委員（会）が折り合いをつけられるように相手方を説得してくれる場合もあります。

調停委員がこれらの事情について当事者双方から意見などを聞き、それを相手方に伝えたり説得したりして、お互いの譲歩を引き出して合意形成を図ります。

その中で、調停委員会としての案が示されることもあります。この案は、調停官である裁判官の意向を踏まえたものですので、非常に重要な意味を持ちます。なぜならば、調停が成立せず審判に移行した場合には、裁判官が審判官として婚姻費用について決定するので、調停委員会案を拒否しても審判では調停委員会案と同様の結論になる可能性が極めて高いからです。調停委員会案に不当なところがあり、審判で調停委員会案と同様の決定がされた場合には高等裁判所への抗告で争うという場合でなければ、調停委員会案を受け入れる方向で考えるのが賢明といえます。