このように養育費不払いのリスクは非常に大きいです。

養育費が支払われない場合には、支払わせるための法的手続（調停や審判、強制執行）が用意されていますが、それらには、手間も時間も費用もかかってしまいます。また、相手に資産も収入もなければ、法的手続によっても養育費を確保することはできません。

そこで、養育費不払いのリスク対策として検討に値するのが、養育費保証会社との養育費保証契約です。

養育費保証契約の内容は、概ね以下のようなものです（保証会社によって内容は異なります。）。賃貸住宅の家賃保証契約に似たところがあるといえます（賃貸人＝貸主が養育費を受け取る側の権利者が賃貸人＝貸主、賃借人＝借主が養育費を支払う側の義務者に置き換わります。）。  

・養育費を受け取る方の親（権利者）が保証会社に保証料などの費用を支払います。なお、自治体によっては保証料の補助金支援制度が利用できます。  

・保証会社は、養育費を支払う方の親（義務者）に代わって、権利者に養育費を支払います。  

・義務者は養育費を保証会社に支払います。  

・したがって、義務者が支払わないときでも権利者は養育費を受け取れますし（ただし、後述するとおり、期間制限や金額制限はあります。）、義務者への催促や強制執行などは保証会社の方で行います。  

・また、保証会社によっては、仕事探しや家探し、書類作成サポートなどの付帯サービスも用意されています。