では、ここで養育費算定の具体例をみてみましょう。

たとえば15歳以上のお子様お一人と暮らしている場合には養育費算定表の表2を用いることになり、給与所得者である義務者の年収が600万円、給与所得者である権利者の年収が400万円であれば、養育費の目安は4万円から6万円となります。

この目安額には、高校生までのお子様の公立学校分の教育費が含まれていますが、私立学校や大学の教育費は含まれていません。

したがって、お子様が私立学校や大学に通っている場合には、この目安額に含まれていない教育費の加算を検討します。

たとえば、お子様が私立高校に通っていて、その教育費が年間120万円である場合についてみてみます。

まず、養育費算定表の目安額に含まれている平均的な教育費（公立学校の高校生以下の教育費）というのは、平均世帯年収761万7556円の家庭について、高校で25万9342円、中学校までは13万1379円とされています。

これに基づいて、先のご家庭について養育費算定表の目安額に含まれている平均的な教育費を計算すると、世帯年収（父の年収と母の年収の合計）が1000万円ですので、次の計算式により、年額約34万円（月額約2万8000円）となります。

（平均的な教育費の計算式）

25万9342円×（600万円＋400万円）／761万7556円≒34万円（年額）

34万円÷12か月≒2万8000円（月額）

この年額34万円（月額2万8000円）は、平均的な教育費として養育費算定表の目安額に含まれているものですので、お子さんの実際の教育費120万円からこの34万円を差し引いた超過分86万円を両方の親の基礎収入（※）に応じて分担することになり、義務者が負担する金額は、次の計算式により4万2600円となります。

（加算額の計算式）

義務者の基礎収入＝給与年収600万円×基礎収入割合41％＝246万円

権利者の基礎収入＝給与年収400万円×基礎収入割合42％＝168万円

超過分の教育費86万円×義務者の基礎収入246万円／（義務者の基礎収入246万円＋権利者の基礎収入168万円）

＝51万1000円（年額）

51万1000円÷12か月≒4万2600円（月額）

以上から、教育費を加算した養育費の額としては、養育費算定表の目安額4万円から6万円にこの4万2600円を加えた8万2600円から10万2600円が目安となります。

※基礎収入割合というのは、収入から必要な経費を差し引いた後に残る自由に使える金額のことをいいます。要するに、自分の生活に必要な経費を差し引いて養育費に充てることのできる金額のことです。

この基礎収入は、収入に応じた基礎収入割合を乗じて算出されます。基礎収入割合は、給与所得者と自営業者で異なり、以下のとおりです。

  ＜給与所得者＞

　　年収　　　　 割合

0～75万円以下　　54%

～100万円以下　　50%

～125万円以下　　46%

～175万以下　　　44%

～275万円以下　　43%

～525万円以下　   42%

～725万円以下　   41%

～1325万円以下     40%

～1475万円以下     39%

～2000万円以下    38%

＊年収が2000万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（2000万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。

＜自営業者＞

　　年収　　　  割合

0～66万円以下　 61%

～82万円以下　   60%

～98万円以下　   59%

～256万円以下　 58%

～349万円以下     57%

～392万円以下     56%

～496万円以下     55%

～563万円以下     54%

～784万円以下     53%

～942万円以下     52%

～1046万円以下   51%

～1179万円以下    50%

～1482万円以下   49%

～1567万円以下   48%

＊年収が1567万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（1567万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。