養育費の額については、「養育費の相場って3万円でしょ」とか「2万円から4万円くらいが相場でしょ」とおっしゃる方がよくおられます。ですが、適正な養育費の額というのは、夫婦双方の収入や、お子さんの人数・年齢などに応じて決まります。訴訟や審判では、家庭裁判所が定めた改訂標準算定方式という計算式に夫婦双方の収入や扶養すべきお子さんの年齢・人数に応じた指数などを当てはめて決定されますし、調停では、この標準算定方式に基づいて作成された養育費算定表に基づいて話合いが進められるのが通常です。そのため、離婚協議の場合にも養育費算定表を参考にして話し合うのがよいでしょう。  

標準算定方式の計算式は次のようなものです。  

義務者の収入×基礎収入割合×（子の指数×子の人数）÷（義務者の指数＋子の指数×子の人数）×（義務者の収入×基礎収入割合÷（義務者の収入×基礎収入割合＋権利者の収入×基礎収入割合））  

【給与所得者】

　　年収 　　　　割合

0～75万円以下　　54%

～100万円以下　　50%

～125万円以下　　46%

～175万以下　　　44%

～275万円以下　　43%

～525万円以下　　42%

～725万円以下　　41%

～1325万円以下 　 40%

～1475万円以下 　 39%

～2000万円以下　 38%

【自営業者】

　　年収 　　　  割合

0～66万円以下 　 61%

～82万円以下 　   60%

～98万円以下 　   59%

～256万円以下      58%

～349万円以下      57%

～392万円以下      56%

～496万円以下      55%

～563万円以下      54%

～784万円以下      53%

～942万円以下      52%

～1046万円以下 　51%

～1179万円以下     50%

～1482万円以下 　49%

～1567万円以下 　48%

また、生活費指数は以下のとおりです。大人である夫婦よりは子の方が生活費が少なくてすみ、子の中でも15歳になれば高校生になり14歳までの子より生活費が多くなるということになっています。

権利者・義務者：100

15歳以上の子：85

14歳までの子：62

養育費算定表は、こちらの裁判所ホームページでご確認いただけます。

⇒　養育費算定表

この改訂標準算定方式や養育費算定表を使う場合の注意点ですが、給与所得者の年収は、税金や社会保険料が控除された後の手取金額ではなく、控除される前の額面金額（源泉徴収票の「支払金額」）を用います。また、自営業者の年収は、確定申告書の「課税される所得金額」に実際に支出されていない基礎控除額や青色申告控除額、支払っていない専従者給与などを加えた金額を用います。なお、児童手当や児童扶養手当は権利者の年収に含めません。