養育費とは、親子間の扶養義務（民法887条）に基づいて、離婚後に未成熟（独力では経済的に生活困難な状態）のお子さんを育てる親（権利者・養育費をもらう側）に他方の親（義務者・養育費を支払う側）が子育ての費用として支払うものです。  

養育費の額は、夫婦間での協議、家庭裁判所の調停での話合い、家庭裁判所による審判、訴訟での判決や和解で取り決めます。 ただ、養育費の額を一度取り決めたとしても、その後の事情の変化により、養育費を増額したり減額したりすることが適当な場合があります。 たとえば、義務者が健康上の理由で失業して収入を得る見込みがなくなったとか、権利者が子育ての負担が軽くなったので働いて収入を得られるようになったとか、養育費の対象であるお子さんが亡くなったというような場合です。

そのような場合の養育費の増減については、夫婦間での協議、家庭裁判所の調停での話合い、家庭裁判所による審判で取り決めます（なお、養育費の増減について訴訟で判決を求める手続はありません。）。  

養育費の額は、訴訟や審判では、家庭裁判所が定めた改訂標準算定方式という計算式に夫婦双方の収入や扶養すべきお子さんの年齢・人数に応じた生活費指数などを当てはめて決定されます。また、裁判所が改訂標準算定方式に基づく金額を簡易に示すための養育費算定表を作成し公表しています。

したがって、養育費の減額について話し合う場合にも、改訂標準算定方式による計算額や養育費算定表を参考にして話し合うことが多いです。

養育費算定表はこちらの裁判所ホームページでご覧いただけます。

⇒　養育費算定表

標準算定方式の計算式は次のようなものです。  

義務者の収入×基礎収入割合×（子の生活費指数×子の人数）÷（義務者の生活費指数＋子の生活費指数×子の人数）×（義務者の収入×基礎収入割合÷（義務者の収入×基礎収入割合＋権利者の収入×基礎収入割合））

この計算式の中の基礎収入割合、権利者・義務者・子の生活費指数は、次のとおりです。

＜給与所得者の基礎収入割合＞

　年収 　　　　　 割合

0～75万円以下 　　54%

～100万円以下 　　50%

～125万円以下 　　46%

～175万円以下 　　44%

～275万円以下 　　43%

～525万円以下 　　42%

～725万円以下 　　41%

～1325万円以下 　  40%

～1475万円以下 　  39%

～2000万円以下 　 38%

※年収が2000万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（2000万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。  

＜自営業者の基礎収入割合＞

年収 　　　　　　割合

0～66万円以下　　61%

～82万円以下 　　60%

～98万円以下 　　59%

～256万円以下 　  58%

～349万円以下 　  57%

～392万円以下 　  56%

～496万円以下 　  55%

～563万円以下 　  54%

～784万円以下 　  53%

～942万円以下 　  52%

～1046万円以下 　51%

～1179万円以下 　 50%

～1482万円以下 　49%

～1567万円以下 　48%

※年収が1567万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（1567万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。  

＜生活費指数＞

夫婦それぞれ：100

15歳以上の子：85

14歳までの子：62