前述のとおり、養育費の支払いは法律上の義務です。

それにもかかわらず、養育費を支払わない親、養育費をもらえない親が大勢います。  

「養育費をもらえない」というときには、大きく分けて2つの場合があります。

一つは、養育費の合意（約束）や養育費の支払を命じる審判や判決がなされたのに、つまり、養育費について取り決めがあるのに、それを守ってもらえず払ってもらえない場合です。

もう一つは、そもそも養育費について取り決めをしていないため、払ってもらえない場合です。  

厚生労働省子ども家庭庁の「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、そもそも養育費について取り決めをしていない母子世帯は５１．２％にも及んでいます（取り決めをしている母子世帯は４６．７％で、残りの２．１％は不詳です。）。

取り決めをしていない理由としては、次のようなものが多いです。

①    相手と関わりたくない：３４．５％

②    相手に支払う意思がないと思ったこと：１５．３％

③    相手に支払う能力がないと思ったこと：１４．７％

④    取決めの交渉がわずらわしい：６．３％  

また、この調査結果報告によると、母子世帯の養育費の受給状況は、次のようになっています。

①    養育費を受けたことがない：５６．９％

②    現在も養育費を受けている：２８．１％

③    養育費を受けたことがある：１４．２％

このうち③の「養育費を受けたことがある」というのは、養育費の取り決めがあったので支払いを受けたことはあるけれど、現在は受けていないという場合がほとんどでしょう。ですから、養育費の取り決めがあっても８０％ほどは守られていないものとみられます。たいへん驚くべき数字ではないでしょうか。

上記の養育費の取り決めをしていない理由は、どれもうなずけるところがありますし、どうしても仕方なくあきらめたという方も多いのだと思います。ですが、養育費は、お子さんの権利です。お子さんが現在、将来にわたってお子さん自身の可能性を拓いていくための、幸福になるための大切な権利ですので、できればあきらめてほしくないと願います。

上記の理由のうち①や④については、弁護士に代理を依頼することが可能です。

また、②については、最初に述べたとおり、養育費の支払いは法律上の義務です。相手の意思は問題ではなく、相手に支払う意思があろうとなかろうと、相手には支払う法律上の義務があるのです。

また、③については、本当に全く支払能力がなければ請求しても無駄ですが、わずかでも支払能力があるのでしたら、たとえ少額であろうとも、お子さんの現在、将来のためになることに違いはありません。お子さんのために請求していただきたいと思います。

養育費は、お子さんの生活を支えるために重要な要素であり、その支払いを受けるかどうかは、お子さんの生活に直接的な影響を及ぼすことになります。どうか養育費の請求をあきらめないでください。

養育費の取決めを行う方法としては、協議、調停、裁判（審判）があります。

協議は、親同士で話し合う方法です。①相手と関わり合いたくないとか、④取決めの交渉がわずらわしいという問題があっても、弁護士に代理を依頼することで解決可能です。

調停は、家庭裁判所の関与の下で親同士が話し合う方法です。親同士の協議では解決できない場合でも、家庭裁判所の調停委員が双方の言い分を聞き取って相手に伝え、時には法的な視点や一般人の視点から意見を述べたり説得したりして合意形成を図ってくれます。

裁判（審判）は、双方の言い分（主張）とそれを裏づける資料（証拠）に基づいて裁判所が決定する方法です。調停でも話し合いがまとまらない場合には、この方法によることになります。なお、離婚する際に養育費を決定してもらう場合には訴訟という手続を使いますが、離婚後に養育費の取り決めを請求して決定してもらう場合には審判という手続を使います。

協議や調停で話し合いを行う際には、感情的にならず、事実に基づいた話し合いを心がけましょう。そのためには、事前に具体的なデータや証拠をまとめておくと良いでしょう。例えば、これまでの話し合いの内容や子どものために将来かかってくる費用を整理して示すことで、より説得力のある話し合いが可能になります。また、話し合いの場では相手の言い分にもしっかり耳を傾ける姿勢が重要です。相手が支払いを行えない理由や事情を理解することで、お互いの立場を尊重し、柔軟な解決策を見出すきっかけになるかもしれません。例えば、支払スケジュールの暫定的な変更を提案するなど、相手の事情を考慮した上でのアプローチが求められます。

それでも話し合いがうまくいかない場合、弁護士などの専門家の力を借りることを検討するのも一つの手です。専門家は法律的な観点から最適なアドバイスを提供し、交渉の際にもサポートを行えます。特に、養育費に関する法律や権利についての理解を深めることは、あなた自身が自信を持って交渉するためにも役立ちます。養育費の問題は子どもにとって非常に重要なことですので、早めに対策を講じるよう心がけましょう。最初のステップとして、元配偶者との適切なコミュニケーションを行い、その後の状況に応じて必要な手続きを進めていくことが大切です。倦怠感を感じず、問題を明確に捉えた上での行動が、子どもにとってもあなた自身にとっても最善の結果につながるでしょう。