養育費の支払い方は、離婚した夫婦の個々の事情に応じて柔軟に取り決めることも可能です。

たとえば、養育費を支払う親の月収は低いがボーナスは高い場合には、ボーナス月以外の支払額を少なくし、ボーナス月に多く支払うとすることも考えられます。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、令和○年○月から同人が満○歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り、次のとおり支払う。

(1)1か月○万円 　

(2)毎年7月及び12月にそれぞれ△万円を加算する。」

というような取り決め方をします。

また、大学進学前の子どもについて、大学に進学するかどうかがわからない状態での取り決めであることから、養育費の支払期間を、一応は大学卒業までとしておき、大学に進学しなかったときは18歳や20歳までとすることがあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、令和○年○月から同人が大学またはこれに準ずる高等教育機関を卒業する日の属する月（ただし、大学等に進学しない場合は、満18歳に達する日の属する月）まで、毎月末日限り、月額○万円支払う。」

というような取り決め方をします。

これとは逆に、養育費の支払期間を、ひとまずは高校卒業までとしておいて、大学等に進学した場合には、大学等の卒業まで延長することもあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、令和○年○月から同人が満18歳に達してから最初の3月（大学またはこれに準ずる高等教育機関に進学する場合は、その学校を卒業する日の属する月）まで、毎月末日限り、月額○万円を支払う。」

というような取り決め方をします。

さらに、大学に進学した場合には教育費が増加することが考えられるので、大学に進学した場合の養育費を増額することがあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、令和○年○月から同人が満18歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り、月額○万円を支払う。ただし、長男が大学に進学したときは、甲は、乙に対し、長男が大学を卒業する日の属する月までの間、月額△万円ずつを○万円に付加して支払う。」

というような取り決め方をします。

また、お子さんの進学に合わせて養育費を増額することとし、総額する金額もあらかじめ決めておく場合もあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、毎月末日限り、次のとおり支払う。

(1)令和7年8月から同10年3月までは1か月3万円ずつ　

(2)令和10年4月から同13年3月までは1か月5万円ずつ　

(3)令和13年4月から同人が22歳に達する日の属する月まで1か月7万円ずつ」

というような取り決め方をします。この例文は、中学生のお子さんの養育費についてのもので、(1)は中学の残りの期間、(2)は高校の３年間、(3)は大学の４年間を想定したものです。

このような取り決め方の場合、増額する金額が実際の養育費の増額分に足りるかどうかわかりませんが、金額が特定されているので、支払われない場合には、認諾文言入りの公正証書や調停調書で取り決めをしていれば、調停や審判を経ずに直ちに強制執行をすることができます。

また、増額する金額を実際の養育費の増額分に合致させるために、実際の増額分を養育費に加算して支払うこととする場合もあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、令和○年○月から同人が満22歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り、月額○万円を支払う。ただし、長男が高校及び大学に進学したときは、甲は、乙に対し、次のとおり○万円に付加して支払う。

(1)長男が高校に進学したときは、入学金及び制服代に相当する額を、高校に入学した月の末日限り支払う。

(2)長男が大学に進学したときは、入学金及び教科書代に相当する額を、大学に入学した月の末日限り支払う。」

というような取り決め方をします。

このような金額を確定しない取り決め方をした場合、強制執行認諾文言入りの公正証書や調停調書で取り決めをしていても、特別の費用の支払いがされないときに直ちに強制執行を行うことはできず、調停や審判によって取り決めた上で強制執行を行うことになります。

さらに、養育費を支払う代わりに子どもの学費を直接学校に支払うことにすることもあります。

その場合には、たとえば、

「甲は、乙に対し、長男○○の高校及び大学在学中の入学金、施設費、年間授業料等の学費を、高校及び大学指定の口座に、その指定の期限までに、乙名義で振り込む方法により支払う。振込手数料は、相手方の負担とする。」

というような取り決め方をします。