養育費の額は、裁判所が裁判（審判、判決）で決定する場合には改訂標準算定方式という計算式を用いて決定されます。

そのため、調停手続では、決裂した場合の裁判の結果、つまり改訂標準算定方式による計算額を見据えて話し合うことが多いです。

また、協議においても、まとまらなければ調停、裁判と進むわけですから、改訂標準算定方式による計算額を考慮して話し合うことが推奨されます。

改訂標準算定方式の計算式は、次のとおりです。

義務者の収入×基礎収入割合×（子の生活費指数×子の人数）÷（義務者の生活費指数＋子の生活費指数×子の人数）×（義務者の収入×基礎収入割合÷（義務者の収入×基礎収入割合＋権利者の収入×基礎収入割合））

この計算式で用いられる基礎収入割合や生活費指数は、統計上の標準的な生活費（住居関係費、食費、水道光熱費、日用品費、被服費、教育費など）などを考慮して定められているものです。

義務者や権利者の収入は、給与所得者であれば税や社会保険料が控除される前の金額を用います。その金額は主に給与所得の源泉徴収票で確認します。

自営業者については、確定申告書で確認しますが、改訂標準算定方式で用いる収入の計算はやや複雑です。課税される所得額に以下の額を加えた金額を収入とします。

・実際には支出していない所得控除額：雑損控除寡婦・寡夫控除、勤労学生控除障害者控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、基礎控除

・算定表で収入に応じた標準額が既に考慮されている所得控除：医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除

・養育費・婚姻費用の支払いに優先しない支出項目といえる所得控除：小規模企業共済掛金等控除、寄附金控除

つぎに、基礎収入割合というのは、収入に対して占める必要な生活費の割合のことです。逆に言えば、基礎収入割合を超える部分は養育費など必要な生活費以外に充てることが可能な部分ということになります。

改訂標準算定方式で用いられる基礎収入割合は以下のとおりです。

【給与所得者】

　　年収 　　　　割合

0～75万円以下　　54%

～100万円以下　　50%

～125万円以下　　46%

～175万以下　　　44%

～275万円以下　　43%

～525万円以下　　42%

～725万円以下　　41%

～1325万円以下 　 40%

～1475万円以下 　 39%

～2000万円以下　 38%

【自営業者】

　　年収 　　　  割合

0～66万円以下 　 61%

～82万円以下 　   60%

～98万円以下 　   59%

～256万円以下      58%

～349万円以下      57%

～392万円以下      56%

～496万円以下      55%

～563万円以下      54%

～784万円以下      53%

～942万円以下      52%

～1046万円以下 　51%

～1179万円以下     50%

～1482万円以下 　49%

～1567万円以下 　48%

また、生活費指数は以下のとおりです。大人である夫婦よりは子の方が生活費が少なくてすみ、子の中でも15歳になれば高校生になり14歳までの子より生活費が多くなるということになっています。

権利者・義務者：100

15歳以上の子：85

14歳までの子：62