iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成に向けた非常に有効な手段ですが、離婚時の財産分与においても重要な要素となります。

iDeCoは通常、自分自身で積み立てた資産を公的年金とは別に私的年金として蓄えるための制度です。そのためiDeCoには財産分与の対象とされない公的年金（年金分割の対象になります。）と類似する面があるため、iDeCoで積み立てた資産が離婚時にどのように扱われるのかは難しいところもあり、よく理解しておく必要があります。

まず、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないなどの特殊性があります。そのため、iDeCoは財産分与の対象にならないとする見解もあり、名古屋高等裁判所平成２１年５月２８日判決は、受給の確実性が明確でないこと、財産分与時（基準時）における価額を算出することもかなり困難であることを理由に、財産分与の対象とすることを否定しています。

ですが、財産分与は、婚姻中に夫婦の協力で築いた全ての財産を対象とするものです。iDeCoで積み立てた資産も婚姻中に積み立てた分は婚姻中に夫婦の協力で築いた財産の一つですので、財産分与の対象とされるのが一般的です。

iDeCoが財産分与の対象になるとしても、上記の裁判例で財産分与時（基準時）における価額を算出することが困難であることがiDeCoの財産分与を否定する理由の一つとしているように、財産分与の際にiDeCoの資産価値をどのように評価するのかが問題となります。iDeCoの評価がその資産の運用状況によって変動することから生じる問題です。

iDeCoの拠出金累計額（財産分与時までの毎月の掛け金の合計額）を基準とすれば金額は明確です。ですが、通常の株式や投資信託の場合には、買い付けた金額ではなく、財産分与時の時価評価額で評価するのが通常ですので、ｉＤｅＣｏの評価額も、時価評価額（拠出金の運用によって毎日資産が増えたり減ったりしている中での財産分与時の時価評価額）を利用するのが妥当かと思います。

このようにiDeCoには財産分与との関係で複雑な問題がありますし、iDeCoの財産分与での取り扱いは老後の生活設計にも影響するものですので、専門家に相談することをお勧めします。そうすることで、自分自身の権利を守りつつ、将来に向けた安心感を得ることができるでしょう。以下のようなことにお悩みの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。iDeCoに関する正確な情報を得ることによって、その後の判断や行動に活かすことができるでしょう。