財産分与の対象財産の価値の評価ができたら、その評価額に基づいて分与額を決定します。財産分与では一般的に１対１の割合で分与するので、対象財産の評価額の半額が分与額となります。

たとえば、対象財産の評価額が2000万円であれば、財産分与額は1000万円となります。

そして、この財産分与額に合うように個々の財産をどちらが取得するのかを決めていくことになります。

その場合、預貯金のように夫婦それぞれの名義のものがあれば、名義変更などの手間を省くために、名義どおりに取得するのが一般的です。

それだけでは過不足が生じる場合には、名義変更をしたり、預貯金や保険の名義変更をしたりそれらを解約して現金化したりして調整することになります。

たとえば、財産分与額が1000万円で、夫名義の預貯金などが1500万円、妻名義の預貯金などが500万円であれば、夫から妻に500万円分の財産を名義変更するなどして譲ることになります。

住宅ローンが残っている自宅不動産については、住宅ローンの名義人でないほうが自宅を取得する場合には、住宅ローンをどうするかということが重大な問題になります。

たとえば、夫名義の自宅の評価額が3000万円で、夫名義の住宅ローンの額が1000万円である場合に、妻が自宅を取得し、住宅ローンはそのままにしておくとすれば、妻は3000万円の価値を得るのに、夫にはマイナス1000万円の負債が残ることになり、不公平な結果となります。そこで、妻が夫に代わって住宅ローン1000万円を返済し、さらに1000万円を夫に支払うことで、双方が1000万円ずつの価値を取得できるようにすることなどが求められます。このような調整が可能かどうかという点も踏まえて分与方法を考えていくことが必要になります。

財産分与においては、さまざまなトラブルが発生することがあります。特に、夫婦間においては感情が絡むため、冷静な判断が難しくなることも少なくありません。例えば、婚姻期間中に取得した不動産の評価について意見が合わない場合や、個々の財産の分け方に関する対立、さらには退職金の取り扱いにおいて不公平感を感じる場合など、トラブルの種類は多岐にわたります。 そのため、財産分与の際には専門家のサポートを受けることが非常に重要です。弁護士が介入することで、各財産の適正評価や分与方法の提案を行うことができ、平和的な解決に向けた交渉が可能になります。特に、離婚後の生活を考慮した上での適切な財産分与は、心理的な安定にも寄与します。

また、合意に至らなかった場合には、裁判所を介しての解決も選択肢となります。裁判所に申し立てを行うことで、公正な判断を得ることができますが、このプロセスも弁護士によるサポートがあれば、よりスムーズに進めることが可能です。

税金や費用の負担の問題についても注意が必要です。特に不動産を分与する場合、その評価額に基づいた税金が発生することがありますので、事前に十分な情報を得ておくことが賢明です。

財産分与に関するトラブルを未然に防ぐためにも、早期に専門家に相談することをお勧めいたします。あなたの大切な財産を守り、納得のいく結果を得るためには、判断を迷う前に一歩踏み出すことが大切です。