財産分与の対象となる財産の種類には、特に限定はなく、主に次のようなものがあります。

・不動産（土地・建物）

・預貯金 ・現金 ・株式その他の有価証券

・投資信託

・確定拠出年金などの私的年金

・自動車

・貴金属類

・保険の解約返戻金

・退職金

・その他の債権  

このうち、よく誤解されがち（見落とされがち）なのが退職金です。

退職金には、労働の対価の後払いという性質があるので、離婚前の労働への対価の部分も含まれます。また、離婚するからといって退職するわけではありませんが、退職すれば得られるものですし、退職しなくても、これまでの労働の対価の後払いの積立て分としての退職金が債権として存在していますし、ある時点（離婚時に近い時点）で退職したと仮定した場合の退職金の額を計算することは可能です。したがって、退職金は退職していなくても財産分与の対象となります。

ただ、退職金には婚姻前の労働の対価の後払いの部分も含まれますので、対象となるのは退職金のうち婚姻期間に相当する期間分となります（対象となる部分の計算式は「退職金の額×婚姻期間÷勤続期間」です。）。

たとえば、現在勤続２０年で勤務してから１０年後に婚姻した場合であれば、退職金のうち半額を財産分与の対象とします（厳密にいえば、勤務の初期よりも後期の方がより高額の退職金の形成につながることが多いので、このように単純な計算では済ませられないのですが、そこまで厳密に考えると、計算が複雑になるし、確たる計算方法があるともいい難いので、便宜的に、「退職金の額×婚姻期間÷勤続期間」という計算をすることが多いです。）。  

また、保険についても、退職金と似た問題があり、誤解されがち（見落とされがち）です。

保険も、離婚するからといって解約しなければならないものではありませんが、解約返戻金のある保険であれば、解約すれば解約返戻金が得られますし、解約しなくてもある時点で解約したと仮定した場合の解約返戻金の額を計算することは可能であり、その金額分の保険会社に対する債権という形で存在しているといえるので、財産分与の対象となります。

保険の解約返戻金についても、財産分与の対象となるのは、婚姻期間中の掛金（保険料）の支払によって形成された部分です（「解約返戻金の額×婚姻期間÷契約期間」）。  

また、私的年金のうち企業年金（確定給付年金、確定拠出年金）については、退職金と同様に、労働の対価の後払いという性質があるので、財産分与の対象となります。

企業年金のうち確定給付年金については、別居時における脱退一時金のうち、婚姻期間に相当する期間分が財産分与の対象になります。

他方、確定拠出年金については、①婚姻期間中の拠出金累計額または②別居時の資産評価額のいずれかの、婚姻期間に相当する期間分が財産分与の対象になります。

①と②のどちらによるかについては、確立されたルールはありませんが、②で算定することが多いようです。  

私的年金のうち個人年金（保険会社や金融機関が取り扱っている保険商品）については、保険の解約返戻金と同様に、婚姻期間中の掛金（保険料）の支払によって形成された部分が財産分与の対象になります。

ただし、個人年金のうちiDeCo（個人型確定拠出年金）については、途中解約ができないこと、６０歳以降でないと受け取れないこと、将来の受給の可否や受取金額が明らかでないことなどの事情から、財産分与の対象にはできないという見解もあり、そのように判断した裁判例もあります（名古屋高等裁判所平成21年5月28日判決）。

ですが、拠出額（積立額）は明確なので、拠出額や資産評価額を財産分与の対象とするという考え方が有力ですし（退職金と同様に婚姻期間中に拠出された拠出金を対象とします。）、財産分与において考慮されるべき「その他一切の事情」（民法７６８条３項）として考慮することも可能と考えられます。  

なお、公的年金は財産分与の対象ではありませんが、厚生年金については、年金分割という財産分与とは別の仕組みで分割が可能です。  

財産分与の対象に関してよく争いになるのが、子ども名義の預貯金や学資保険です。 たとえば、出産祝いや児童手当などのお金を貯めてきた預貯金や、お年玉やお小遣いなどを貯めてきた預貯金、子どもの教育資金に充てるために貯めてきた預貯金などが問題になりがちです。

また、学資保険も、お子さんの教育費に充てるための貯蓄という性質があるので、特に離婚してお子さんを引き取る側から学資保険はそのまま残しておきたいという要求が出されるのに対し、他方の親からは財産分与の対象とすることを要求されることが多く、問題になりやすいです。  

これらも、名義如何や保険の商品名の如何ではなく、実質的にみて「婚姻中に夫婦の協力によって築いた財産」にあたるものであれば、財産分与の対象になります。  

そして、実質的に「婚姻中に夫婦の協力によって築いた財産」にあたるものかどうかを判断するにあたって重要となるのは、その預貯金が何のお金（原資）を貯めたものであるかということ（貯めたお金の出所）です。

たとえば、成人に近い年齢のお子さんが自分のアルバイト代を貯めたものであれば、夫婦の財産とはいえませんし、そこまでの年齢ではなくてもお金の管理がある程度できる年齢のお子さんに好きに使ってよいものとして渡したお金（お年玉やお小遣い、入学祝いなど）を貯めてきたものも、夫婦（親）の手から離れたお金ですので、夫婦の財産とは言いにくいです。

これらとは逆に、たとえば、幼いお子さんへの出産祝い金や誕生日のお祝い金を貯めた預貯金であれば、形の上ではお子さんに贈与されたものですが、実質的には子育て支援のためのお金として両親である夫婦に贈与されたものとみられて、夫婦の財産とされやすくなります。  

また、何のお金を貯めたものであるかということのほかに、夫婦の財産と区別されて管理されてきたかどうかということも重要になります。

たとえば、夫婦がお子さんの教育費のために使うということで合意して夫婦の収入から貯めてきた預貯金は、夫婦の収入で貯められたものではあるとはいえ、お子さんの教育費のために使うという合意がありますので、夫婦の財産ではなくお子さんの財産とされやすいといえますが、生活費が足りなくなった際にその預金から教育費以外の生活費を出したり、親名義の口座との間で預け替えをしたりすると、親の財産と混然一体となっているということで、夫婦の財産とされやすくなってしまいます。

なお、財産分与においては負債も消極財産として考慮されます。

預貯金や不動産などの積極財産から負債を差し引いた額が財産分与の対象財産の額になります。