財産隠しの被害にあわないためには、日頃から相手の財産状況に目を光らせておくことが必要です。相手の金遣いの状況を監視し、預金通帳や金融機関、証券会社、保険会社などから相手に送られてきた書類のチェックやコピー、写真での保存などが重要となります。

もっとも、すでに離婚問題が具体化していればともかく、そうでなければこのようなチェックなどはしていないことも仕方ありません。

また、最近では、預金取引や株取引、保険の取引などもウェブで行われることが多くなっており、紙の通帳や郵便物が減っているため、隠し財産を探す手がかりが少なくなっています。

さらに、共働きで互いの財布を別々にしている夫婦で、互いに相手の財産についてほとんど知らないという場合もあります。

そのような場合には、法的手段を利用して財産隠しを暴くほかありません。

財産隠しを暴くための法的手段として、主に弁護士会照会や裁判所による調査嘱託があります。

弁護士会照会は、弁護士が依頼を受けている事件について必要な情報を得るために、所属する弁護士会を通じて金融機関等の公私の団体に情報提供を求める手続です。依頼を受けた弁護士だけが利用することができます。

たとえば、相手の隠し口座がＡ銀行のＢ支店にありそうだとすれば、所属弁護士会からその支店に対し相手名義の口座の有無や残高、一定の期間内の取引履歴などを提供するよう求めます。

この弁護士会照会を受けた金融機関等には法的な回答義務があります。他人名義の口座の残高など情報提供は、たとえ夫婦であろうと親子であろうと、金融機関には応じてもらえないので、財産隠しを暴くための非常に有用な手段といえます。

もっとも、正当な理由があれば回答を拒否できるため、たとえば口座名義人の同意を得られなかったとの理由で回答を拒否されることがあります。

また、弁護士会照会には1件あたり数千円の手数料がかかるため、やみくもに行うと費用がかさんでしまいますので、ある程度照会先を絞り込む必要があります。

裁判所による調査嘱託は、裁判所が裁判を適正に行う上で必要な情報の提供を金融機関等に求める手続です。

これにももちろん法的回答義務がありますし、裁判所が必要と認めて情報提供を求めるものですので、弁護士会照会では回答を拒否された場合でも回答されることがあります。

ただ、裁判所の調査嘱託は、公権力の行使の一種ですので、相応な必要性や理由がなければ行ってもらえません。たとえば、何らかの資料から相手の名義の口座があることが明らかなのに相手が口座情報を開示しない場合とか、相手から開示された預金通帳に他の口座への送金履歴があるにもかかわらず相手が送金先の口座について明らかにしない場合などです。なんとなくこの銀行にも預金がありそうだということでは調査嘱託を行ってもらうことはできません。

このように弁護士会照会や調査嘱託は、一般の人では入手できない情報を得ることができる非常に有用な法的手段ですが、限界もあります。

離婚に際して、財産隠しの問題は深刻で複雑なものであり、適切に対処するには専門家である弁護士のサポートを受けることが重要になります。

財産隠しをされているかもしれない人にとっては、弁護士の助力を得て弁護士会照会や調査嘱託によって財産調査をすることが強力なサポートになります。

これから財産隠しをされるかもしれない人にとっては、日頃チェックしておくべきポイントなどについて助言を受けることが有益です。

また、財産隠しをしたい人にとっても、財産隠しという不正な手段ではなく、特有財産であるとの主張が可能であるというような正当な手段で財産を守るための有益なアドバイスを得られるかもしれません。たとえば、結婚前に貯めていた預金を結婚後に株取引で運用して財産を増やした場合、これも結婚後に増えたものだから財産分与の対象になるものと思われがちですが、特有財産から生じた利益は、果樹から果実が生じたのと同様で、特有財産となるので、隠さずに開示した上で特有財産であることを主張立証すればよいというような場合です。

このように、財産分与における財産隠しの問題については、専門家である弁護士に相談することで有利に解決できる可能性があります。法律の専門家の助けを借りることで、自分の権利を守り、離婚後の生活に良い影響を与える解決を導いていきましょう。