財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力で築いた財産を離婚時に公平に分配する仕組みです。これは夫婦間の公平性の理念に基づくものです。

財産分与の対象財産になるのは、婚姻中の夫婦の協力で築いた財産です。

夫婦の協力で築いた財産であれば、夫婦のどちらの名義であるかは問われません。

また、その財産がどちらの収入で築かれたのかも問われません。たとえ夫婦の一方が専業主婦（夫）であり他方の収入のみで築いた財産であっても、家事や育児による財産形成への寄与・貢献が認められるからです。

さらに、財産の種類も問われません。貴金属類や自動車などの動産、不動産、現金や預貯金、株式その他の有価証券、将来の退職金などが対象財産となります。

また、財産分与では負債も考慮します。

他方、婚姻中の夫婦の協力とは関係なく得た財産は、その財産の所有者の特有財産とされ、財産分与の対象になりません。たとえば、婚姻前に蓄えた預貯金、婚姻中に得た財産であっても相続や親族からの贈与によって得たものなどです。

ただし、そのような財産であっても、婚姻中に築いた財産と渾然一体となってしまっていると、財産分与の対象財産となります。

また、婚姻中であっても夫婦関係が実質的に破綻した後に築いた財産は、財産分与の対象になりません。婚姻関係が実質的に破綻した後は夫婦の一方の財産形成に他方の寄与・貢献は認められないからです。たとえば、離婚に向けて別居している場合には、別居前に築いた財産が財産分与の対象になり、別居後に築いた財産は対象になりません。この夫婦関係が実質的に破綻した時点を、財産分与の基準時といいます。

財産分与の割合は一般的には１対１とされます。

また、財産分与は離婚と同時に行うことができるほか、離婚後でも行うことができます。 ただし、離婚後の場合は期間制限（消滅時効期間）があり、それを過ぎると相手が応じない限り法的な救済を受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

財産分与のための手続きには、協議、調停、裁判（審判・訴訟）があります。

協議は夫婦同士で話し合うものです。これについても弁護士が夫婦の一方の代理人として関与することがあります。

調停は家庭裁判所で調停委員会の関与の下で話し合うものです。財産分与を離婚と同時に求める場合は離婚調停、離婚後に求める場合は財産分与調停という手続きを利用します。

これらの手続きによる話し合いでは折り合えない場合には、裁判で裁判官の判断を求めることになります。財産分与を離婚と同時に求める場合は離婚訴訟、離婚後に求める場合は財産分与の審判という手続きを利用します。

つぎに、財産分与の手順ですが、基準時において存在する婚姻中に有してきた双方の財産を互いに開示し合うことから始まります。

その上で、特有財産が含まれていれば、財産分与の対象財産と特有財産とを選別します。

そして、財産分与の対象財産の評価額を決定します。預貯金は金額がはっきりしますが、不動産や自動車などは業者の査定額などを参考にして評価額を決定することが多いです。また、住宅ローンなどの負債がある場合には、住宅の価値からローンの残額を差し引きます。

評価額を決定したら、財産分与の割合や額を決定します。一般的には、分与割合は１対１ですので、財産分与の対象財産の評価額の合計額の半額が財産分与額になります。

そして、この財産分与額を基準にして、この金額に合うように双方がどの財産を取得するのかを決めていき、取り過ぎになる場合や取り足りなくなる場合には現金で調整するなどします。