以上のように、不貞慰謝料の支払義務は不貞配偶者と不貞相手が連帯して負うものであり、また、不貞当事者間には負担割合があり、一方が不貞慰謝料を支払った場合には他方に対しその負担割合に応じた求償を求めることができるものです。

そのため、たとえば、被害配偶者（原告）が不貞相手のみを被告とする慰謝料請求訴訟を起こして、不貞配偶者がその訴訟に関与しなかった場合には、不貞配偶者が、不貞相手（被告）に対して、自分が関与しないまま判決または訴訟上の和解で決められた慰謝料の額が高すぎると言い出して、求償権の基礎になる慰謝料額をめぐる紛争が生じるおそれがあります。このような紛争を避けるために行うのが訴訟告知です（民事訴訟法第53条1項）。すなわち、訴訟告知がなされれば、被告とされなかった不貞配偶者（被告知者）にはその訴訟に参加する機会が与えられることになり、機会が与えられた以上は、訴訟に参加してもしなくても、不貞配偶者（被告知者）にも訴訟の判決の効力が及ぶ（被告知者も判決に拘束される）ものとされます。したがって、不貞配偶者（被告知者）は被告とされた不貞相手に判決で認められた慰謝料の額が高すぎるとは言えなくなるので、求償権の基礎になる慰謝料額をめぐる紛争を避けることができます。

慰謝料の額が高すぎると言えなくなる理由をより詳しく説明すると、次のとおりです。訴訟告知を受けた不貞配偶者（被告知者）は、訴訟に参加するのも参加しないのも自由ですが、参加した場合には、慰謝料が適正な額になるように自ら訴訟活動（主張、立証など）を行うことができるので、判決で決められた金額には従わなければなりません。また、訴訟に参加しない場合も、参加する機会が与えられたのに自らの意思で参加しないことを選択したということは、自身が負うべき慰謝料額の決定を不貞相手である被告と原告の訴訟活動の結果としての判決に委ねたものみなされるので、判決で決められた金額には従わなければならないということです。

なお、以上は、訴訟で訴えられたのが不貞相手（告知者）で、訴訟告知を受けたのが不貞配偶者（被告知者）の場合を前提とした説明ですが、その逆、つまり、訴訟で訴えられたのが不貞配偶者（告知者）で、訴訟告知を受けたのが不貞相手（被告知者）の場合も同様です。