離婚原因慰謝料の典型例が不貞慰謝料です。相手配偶者の有責行為が不貞行為である場合に請求できる慰謝料が不貞慰謝料です。

不貞行為とは、「配偶者以外の人と自由な意思のもとに性的関係を持つこと」です。 配偶者（パートナー）が不貞行為をした場合には、離婚（パートナー関係の解消）や慰謝料を請求することができます。

この不貞行為の場合の慰謝料は、「他方の配偶者の夫又は妻としての権利」（最高裁判所昭和54年3月30日判決）、すなわち、配偶者以外の人と性的な関係をもたない義務の履行を求める権利（民法770条1項1号の貞操義務）を侵害するという不法行為によって受けた精神的苦痛を償わせるための金銭です（民法709条、710条）。したがって、慰謝料の額は、精神的苦痛の大きさに応じて定められることになり、その際には、不貞行為に至った経緯や、不貞期間の長さ、不貞行為の回数・頻度といった不貞行為に関する事情のほか、婚姻関係の破綻の有無（夫婦が離婚するのかどうか）や程度、婚姻期間の長さ、子どもの年齢・人数なども考慮されます。

また、この不貞慰謝料債務は、共同不法行為による損害賠償債務であり（民法719条）、複数の者が関与して故意または過失で他人の権利や法的保護に値する利益を侵害した場合に各加害者が全額について連帯して損害賠償責任を負うという性質のものです。共同不法行為の場合、被害者は、複数の加害者のうち一部の者や誰か一人に損害額の全額の支払を請求することができますが、一部の者や誰か一人から支払を受ければ、その分だけ他の加害者に対して請求できる金額も減少します。

これを不貞慰謝料についてみれば、不貞をされた側の配偶者（被害配偶者）は、不貞をした側の配偶者（不貞配偶者）とその相手（不貞相手）の両方それぞれに対し損害額の全額を請求することもできるし、一方に対してのみ損害額の全額を請求することもできるが、どちらか一方から支払を受ければ、その分だけ他方に対して請求できる金額も減少するということになります。

この不貞慰謝料は離婚原因慰謝料なので、離婚しなくても、不貞配偶者にも、不貞相手にも請求することができます。