胎児認知を含む任意認知は、父親が認知届をすることで成立します。

認知届の用紙は、市区役所・町村役場でもらうことができますし、市区役所・町村役場のホームページからダウンロードしたものをプリントアウトすることもできます。全国共通の書式なので、どこの市区役所・町村役場のホームページからダウンロードしてもかまいません。

認知届の記入事項については以下のとおりです。

・「認知される子」の「氏名」欄には「胎児」と記入します（すでに子どもの名前を決めていたとしても、戸籍上はまだ存在していない名前なので、認知届に記入することはできません。）。

・「認知される子」の「生年月日」・「性別」・「住所」・「本籍」の欄は空欄のままにしておきます。

・「認知の種別」の欄は「任意認知」のチェックボックスにチェックを入れます。

・認知の対象となる子の記入欄は「胎児を認知する」のチェックボックスにチェックを入れます。

・「届出人」の欄のうち「署名」欄は必ず父親本人が自筆で記入しなければなりません。届出人の署名以外の記入は母親その他第三者が行ってもかまいません。

認知届には次の書類を添付することが必要です（市区役所・町村役場によって異なる場合がありますので、提出先の市区役所・町村役場にご確認ください。）。

・父親の戸籍事項全部証明書（戸籍謄本）

※父親の本籍地が母親の本籍地と同一の市区町村の場合は不要となる場合があります。

・届出人（父親※）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

※遺言で胎児を認知した場合、遺言執行者が届出人になります。

・母の承諾書（民法783条1項、戸籍法38条1項）

母の承諾書については、決められた書式はありません。認知届の「その他」の欄に、「この届出を承諾します。」と記載して、本籍、住所、生年月日を書いて署名すればよいです。

胎児認知の場合の認知届の提出先は、母親の本籍地の市区役所・町村役場です（戸籍法61条）。生後認知であれば父親の本籍地または住所地や認知されることの本籍地の市区役所・町村役場が提出先になりますが、胎児認知の場合は母親の本籍地の市区役所・町村役場に限られます。

なお、認知届の「届出人」欄の署名さえ父親本人がしていれば、それを母親や第三者が預かって提出することも可能です。

提出方法は持参のほか郵送も可能です。

認知の効力は、子が生まれたときに子が生まれた時に遡って生じるので（民法784条）、まだ子が生まれていない届出の段階では認知されたことは戸籍に記載されません。

子が生まれて出生届をすると、父親の戸籍と子の戸籍（母親の戸籍）の両方に胎児認知されたことが記載されます。記載されるのは、胎児認知日（胎児認知届が提出された日）、認知された子の氏名・戸籍（本籍地・筆頭者）、認知した父親の氏名・戸籍（本籍地・筆頭者）です。