つぎに、不貞配偶者に先に請求する場合のメリットとデメリットについてみてみます。

まず、大きなメリットとして、不当な連携を阻止できる可能性があるということが挙げられます。

不貞配偶者と不貞相手とを手続上分断させることで、不当な連携（口裏合わせ）をやりにくくさせられる可能性があります。 不貞の発覚後に不貞配偶者と不貞相手に以後の相互の接触を禁止することを文書（内容証明郵便）で伝えておくと、不貞配偶者と不貞相手とは心理的に連絡を取りにくくなります。さらに、慰謝料の支払を受ける際に、支払いに至る経緯や支払額などを第三者に口外しないことを約束させれば（口外禁止）、後に請求する不貞相手に不貞配偶者の支払額が知られることなく、優位に請求手続を進めていくことが可能になります。

また、支払額を高くできる可能性があるというメリットもあります。

不貞配偶者が、不貞相手には責任を負わせたくない、迷惑をかけたくないということで、高額の支払いに応じる可能性があります。 一般的に不貞配偶者と不貞相手との責任の軽重については、夫婦関係の平穏を維持する第一次的責任は不貞配偶者にあるということで、不貞配偶者のほうが責任は重いと考えられることもあり、不貞配偶者が高額の支払いに応じることが期待できます。  

さらに、不貞配偶者から支払いを受ける慰謝料を、慰謝料という名目ではなく、たとえば財産分与として受け取っておくことで、不貞相手への請求とのトータルで高額の慰謝料を得られる可能性もあります。すなわち、不貞配偶者から慰謝料として支払いを受けると、その分、後に不貞相手に請求できる慰謝料の額は減りますが、不貞配偶者から慰謝料としてではなく財産分与などとして受け取っておけば、不貞相手に請求できる慰謝料の額が減らない可能性があるので、不貞相手への請求とのトータルで高額の慰謝料を得られる可能性があるということです。もっとも、名目はともかく実質は慰謝料として不貞配偶者から支払を受けたものだと判断されれば、不貞相手に請求できる慰謝料の額は減ってしまいます。  

他方、不貞配偶者に先に請求する場合には、求償権との関係で解決が難航するおそれがあるというデメリットがあります。

前述のように不貞慰謝料は、被害配偶者との関係では不貞配偶者と不貞相手とがそれぞれ慰謝料の全額について支払義務を負い、どちらかが慰謝料を支払えば他方の支払義務もその分だけ減少するのですが、不貞配偶者と不貞相手との内部関係では慰謝料の負担割合というものを考えることができ、どちらか一方が支払ったときは、他方に対して、他方の負担割合に応じた分を支払ってもらうことができます（民法442条1項）。この権利が求償権ですが、この求償権との関係で解決が難航してしまう場合があります。

まず、不貞相手から後に求償権を行使される可能性があるので、不貞相手の支払額が決まらないと自分の支払額も決められないということで解決が難航する場合があります。その場合には、不貞相手への請求額の上限を決めておくとか、不貞配偶者が不貞相手からの求償権行使に応じた場合にはその分を不貞配偶者に返金するといった工夫をする必要があります。  

また、この求償権のために後の不貞相手への慰謝料請求が難航する場合もあります。すなわち、後の不貞相手への慰謝料請求の際に、不貞相手が不貞配偶者から求償権を行使されるおそれがあるという理由で請求に応じず、解決が難航するおそれもあります。そのようなリスクへの対策としては、不貞相手に対して求償権を行使しない（放棄する）ことを不貞配偶者に約束させておくなどの工夫が必要になります。  

また、上記のように、不貞の発覚後に不貞配偶者と不貞相手に以後の相互の接触を禁止することを文書で伝えておくと、不貞配偶者と不貞相手とは心理的に連絡を取りにくくなりますが、このような接触禁止の要求は、被害配偶者からの一方的なものであり、不貞配偶者や不貞相手が合意（約束）したものではないので、これに反して接触しても、若干の慰謝料増額理由になる程度です。そのため、そのようなリスクを覚悟の上で接触して口裏合わせをされてしまうというおそれは残ります。