求償権については、求償権の放棄ということが問題になることがあります。

典型的なのが、不貞被害者が、不貞配偶者と離婚しない場合に、不貞相手から不貞慰謝料の支払いを受ける際に、不貞相手に対して、不貞配偶者にはその負担割合分の支払いを請求しないこと（求償権の放棄）を求めることがあります。

これは、被害配偶者としては、不貞配偶者と同じ一つの財布（家計）で生活していくので、不貞相手から不貞配偶者に求償権が行使されると、せっかく財布の中に不貞慰謝料が入ってきたのに、同じ財布の中から不貞慰謝料の一部が出て行ってしまうことになってしまうためです。つまり、不貞相手から得た不貞慰謝料が不貞相手からの不貞配偶者への求償権行使によって取り返されるのを防ぐためです。

また、不貞被害者が、不貞配偶者と離婚するか否かにかかわらず、先に不貞慰謝料を支払う不貞当事者の一方に対し求償権の放棄を求めることがあります。

これは、不貞加害者が後に他方の不貞当事者に慰謝料を請求した場合に、後に不貞慰謝料の請求を受けた不貞当事者が、自分が不貞慰謝料を支払った後に、先に不貞慰謝料を支払った不貞当事者から求償権を行使されるおそれがあるということで、支払いに応じない場合があるためです。そこで、後に不貞慰謝料の請求を受けた不貞当事者に対し、他方から求償権の行使を受けることがないという保証を与えるために、先に不貞慰謝料を支払う不貞当事者の一方に他方への求償権を放棄させるわけです。

このように求償権の放棄は、基本的には、被害配偶者にメリットのあるものですが、不貞当事者にとっても、次のようなメリットがあります。

・求償権の放棄を条件に不貞慰謝料を減額できることがある（自身の責任割合に応じた額に限定したりそれ以上に減額したりできることがある）

・自身の責任割合に応じた額までの支払にすることで他方の不貞当事者への求償権行使の手間が省ける

・他方の不貞当事者が求償に応じないリスクを避けることができる

・他方の不貞当事者の慰謝料支払額の決定を待たずに済むので早期解決につながる

ただし、自分が求償権を放棄しても他方の不貞当事者が求償権を放棄するとは限らず、求償権の行使を受けるリスクは残るので、求償権の放棄には注意が必要です

このように、求償権の放棄には不貞当事者にとってもメリットがありますが、他方の不貞当事者からの求償権行使を受けるリスクは残ってしまいます。

そのようなリスクを回避するには、不貞被害者と不貞配偶者と不貞相手との三者で一括して解決することが望ましいです。

ですが、不貞配偶者と不貞相手の双方に対して一緒に不貞慰謝料を請求するか、どちらか一方に先に請求して他方には後で請求するかは、権利者である不貞配偶者の自由であり、三者での一括解決をすることができない場合もあります。

その場合には、求償権の放棄のメリットを踏まえて適切なリスク判断を行う必要があります。

また、被害配偶者との間でのみ求償権の放棄を含む合意をする場合には、リスクを回避できる内容の合意（慰謝料総額と支払額決定の前提とした負担割合を明らかにしておく、事後に他方の不貞当事者から求償権の行使を受けた場合の処理を定めるなど）をすることが重要になります。また、他方の不貞当事者から求償権を行使されるおそれがあれば、被害配偶者との合意とは別に、他方の不貞当事者との間で負担割合を合意しておくことも重要です。