このように不貞慰謝料の請求を先に受けた不貞当事者（Ｂ）にとっては、不貞慰謝料を支払った後に他方の不貞当事者（Ｃ）から求償権を行使され、思いもよらない金額を支払う結果となってしまうというリスクがあります。

このリスクへの対策としては、まず、Ｃも巻き込んで、ＡとＢ、Ｃの三者で同時に不貞慰謝料の問題を解決するという方法があります。

協議で解決する場合であれば、ＣにもＡ・Ｂ間の協議に参加してもらって、Ｃに求償権を放棄してもらったり（求償権を行使しない旨の合意をしたり）、ＢとＣとの間の負担割合や支払額を合意したりし、Ｃが協議に参加しない場合には、求償権を放棄する書面を提出してもらうなどします。

調停手続きで解決する場合であれば、Ｃに利害関係人として調停手続きに参加してもらって、Ｃに求償権を放棄してもらったり（求償権を行使しない旨の合意をしたり）、ＢとＣと間の負担割合や支払額を合意したりし、Ｃが調停手続きに参加しない場合には、調停手続きの外で、求償権を放棄する書面を提出してもらうなどします。

訴訟手続きで解決する場合には、訴訟上の和解で解決するのであれば、Ｃに利害関係人として和解手続きに参加してもらって、Ｃに求償権を放棄してもらったり（求償権を行使しない旨の合意をしたり）、ＢとＣとの間の負担割合や支払額を合意したりし、Ｃが和解手続きに参加しない場合には、和解手続きの外で、求償権を放棄する書面を提出してもらうなどします。

また、訴訟手続きでは、Ｃは訴訟の当事者である被告にはならないため、判決がなされても判決の効力が及びません（判決の効力は原則として訴訟の当事者である原告と被告にだけ及びます）が、Ｃを被告知者として訴訟告知を申し立てれば、Ｃは訴訟参加人という立場になり、判決の効力が及ぶことになります。この訴訟参加人としての立場でＣが訴訟手続きに参加して、上記のような和解による解決をすることもあります。

ですが、以上のように三者での解決という手段をとれるかどうかは、Ｃが解決手続きに参加するかどうか、求償権を放棄する書面を提出するかどうかなど、Ｃ次第ということですので、Ｃが協力してくれない場合には、不貞慰謝料の支払後の求償請求のリスクを避けることができません。

その場合には、Ｂとしては、後のＣからの求償請求のリスクに備えて、Ｃに対し、Ａに支払った不貞慰謝料の額や、その不貞慰謝料がＢとＣが支払うべき総額であるのかＢの負担割合に応じた額だけであるのか、ＢとＣとの負担割合を何対何としたであるのかなどを明確に伝えておくことが必要です。そのようにしておくことで、ＣはＢが支払った慰謝料の額などを考慮してＡからの請求に対応していくことが可能になり、Ｃに求償請求しなくて済むような解決をすることも可能になるからです。

もっとも、ＢがＡとの間で不貞慰謝料の支払いやその経緯について第三者（ＡとＢ以外の人）に口外しないという合意（口外禁止の合意）をしてしまうと、Ｃも第三者であるため、Ｃに慰謝料の支払額などを伝えることができなくなります。ですので、Ｂとしては、Ａとの間で口外禁止の合意をすることについては慎重に検討する必要があります。

なお、ＡとＢとの間でＡがＣに不貞慰謝料を請求しないことを合意し、Ａがこれを守ればＢはＣから求償請求を受けることはありません。ですが、この合意もＡとＢとの間のものであり、ＡとCとの間のものではありませんので、ＡがＢとの合意に反してＣに不貞慰謝料を請求し、Ｃが支払ってしまい、Ｂに求償請求するということがあり得ますので、ＡとＢとの間でＡがＣに不貞慰謝料を請求しないことを合意しても、不貞慰謝料支払後の求償請求のリスクを解消できたことにはなりません。