前述したように、一方の配偶者が不貞行為をした場合、他方の配偶者は貞操義務を守られなかったことによる精神的な苦痛を受けることになりますが、さらに、不貞行為が原因で離婚することになった場合には、配偶者としての地位を失うことによる精神的な苦痛も受けることになります。

したがって、不貞行為を理由とする精神的苦痛（損害）と離婚を理由とする精神的苦痛（損害）とは、重なり合いますが同一ではなく、前者よりも後者の方が大きくなります。

配偶者に不貞行為をされれば、信頼を裏切られたことや不潔さを感じて精神的苦痛を受けますが、さらに離婚するとなれば、それまでに築き上げてきた夫婦や家族としての関係の崩壊や社会的な評価への影響（世間体など）などによる精神的苦痛も受けることになります。

さらに、不貞行為を離婚請求の理由とする場合でも、不貞行為だけが離婚請求の理由であることもあれば、不貞行為以外にも暴力や浪費など他の離婚理由が含まれることもあります。

この点からも、不貞行為を理由とする慰謝料と離婚を理由とする慰謝料とは、重なり合いますが同一ではなく、前者よりも後者の方が大きくなることがあります。

不貞行為だけを離婚請求の理由とする場合の慰謝料が100万円であるとすれば、離婚の請求理由に暴力も加えられており、暴力による精神的苦痛の慰謝料が50万円なら、慰謝料の額は150万円になります。

また、離婚慰謝料と不貞慰謝料とでは、消滅時効期間の始期にも違いがあります。

消滅時効というのは、権利を行使できるのに一定の期間行使しなければ権利行使が認められなくなるという制度です。

不貞を理由とする離婚慰謝料や不貞慰謝料は、不法行為による損害賠償（民法709条）の一種で、これらの消滅時効期間は損害及び加害者を知った時から3年とされています（民法724条）。

この「損害および加害者を知った時」が消滅時効期間の始期ですが、このうち「損害を知った時」というのが、離婚慰謝料と不貞慰謝料では異なります。

離婚慰謝料については、離婚することになったことによる精神的苦痛が損害ですので、離婚した時が「損害を知った時」になります。

これに対し、不貞慰謝料については、不貞行為があったことによる精神的苦痛が損害ですので、不貞行為があったことを知った時が「損害を知った時」になります。

したがって、たとえば、配偶者に不貞行為があったことを知ってから4年経っていれば、（配偶者が時効援用権を行使すると）不貞慰謝料は請求できませんが、離婚慰謝料は請求できます。