求償権の放棄は、このように被害配偶者の側にメリットのあるものです。

その反面、不貞当事者の側には次のようなデメリット（リスク）があります。

すなわち、不貞当事者の一方が他方の不貞当事者に対する求償権を放棄したからといって、他方の不貞当事者も求償権を放棄するとは限りません。求償権の放棄は被害配偶者との間での話であり、他方の不貞当事者には関わりのないことですから、後に他方の不貞当事者から求償権を行使されるリスクが残ることになります。

ですが、求償権の放棄には不貞当事者の側にも次のようなメリットがあります。  

まず、求償権を放棄することを条件にして、支払う額が、慰謝料の全額ではなく、ご自身の負担割合に応じた金額だけに限定できる場合があります。 たとえば、慰謝料が200万円で、不貞配偶者の負担割合が6、不貞相手の負担割合が4という場合、不貞相手が200万円を請求されたのに対し、求償権の放棄に応じるのと引き換えにご自身の負担割合に応じた80万円の支払だけで済ませるという交渉が可能になります。  

さらに、求償権の放棄を交渉材料にして、それ以上の減額などを求めることも可能です。 上記のようにご自身が求償権を放棄しても後に他方の不貞当事者から求償権を行使されるリスクがあるので、そのことを理由とする減額交渉などが可能になります。 たとえば、上記の例でいうと、ご自身の負担割合に応じた80万円の支払をした後に、不貞配偶者がそのことを知らずに120万円を支払った場合、不貞配偶者から48万円（＝120万円×4／(6＋4)）の求償権の行使を受けるリスクがありますし、不貞配偶者が200万円を支払った場合であれば80万円の求償権の行使を受けるリスクがあります。ですので、そのようなリスクを理由に、ご自身の支払額を負担割合に応じた額からさらに減額したり、後に不貞配偶者から求償権を行使された場合には返金してもらうことにするなどの交渉が可能になります。  

また、求償権を放棄せずに後に他方の不貞当事者に求償権を行使する場合には、他方の不貞当事者から支払いを受けられないかもしれないというリスクがあります。たとえば、他方の不貞当事者に支払えるだけのお金がないという場合もあれば、他方の不貞当事者も独自に慰謝料を支払っているため求償権が消滅してしまっている場合もあります。特に、被害配偶者と不貞配偶者とが離婚しない場合には、慰謝料を支払った不貞相手が不貞配偶者に求償権を行使しても、被害配偶者と不貞配偶者が口裏を合わせて、不貞配偶者もその負担割合に応じた慰謝料を支払済みであり求償権は消滅しているということにされてしまうと、それを覆すのは困難です。

ですが、求償権を放棄すれば、そのようなリスクはなくなりますし、求償権を行使する手間も省けます。

ただし、前述のとおりご自身が求償権を放棄しても後に後に他方の不貞当事者から求償権を行使されるリスクが残ることに注意が必要です。  

また、他方の不貞当事者の支払額が決まるのを待たなくてすむので、問題を早期に解決できる可能性があります。問題の早期解決は不貞被害者にとってもメリット（慰謝料を請求に伴う精神的苦痛から逃れられるなど）があるので、求償権の放棄により早期解決が期待できます。 ただし、前述のとおりご自身が求償権を放棄しても後に他方の不貞当事者から求償権を行使されるリスクが残るので、早期解決を焦って軽々に求償権の放棄に応じるのは得策とはいえません。  

以上のように、求償権の放棄には、複雑な問題があり、リスクもあります。  

そのようなリスクを回避するのに適した方法は、被害配偶者と不貞配偶者、不貞相手の三者間で合意することです。  

しかし、不貞配偶者と不貞相手に一緒に不貞慰謝料を請求するか、別々に請求するかは、権利者である不貞被害者の自由ですので、被害配偶者が三者間合意に応じず個別の合意によらざるを得ない場合もあります。  

被害配偶者との間でのみ求償権の放棄を含む合意をする場合には、リスクを回避できる内容の合意（慰謝料総額と支払額決定の前提とした負担割合を明らかにしておく、事後に他方の不貞当事者から求償権の行使を受けた場合の清算を定めるなど）をすることが重要になります。

また、他方の不貞当事者から求償権を行使されるおそれがあれば、被害配偶者との合意とは別に、他方の不貞当事者との間で負担割合を合意しておくことも重要です。  

また、早期解決を焦らずに、他方の不貞当事者との慰謝料支払いの合意が成立するのを待って、被害配偶者からその合意内容を開示してもらい、その内容を踏まえた上で合意をするのが無難でしょう。