これとは逆に、諸々の事情が考慮されて、潜在的稼働能力が高いとされる場合もあります。

たとえば、支払う側に医師などの高収入を見込める資格や就労歴がある場合、支払う側が高学歴である場合などです。  

一つ目のケースは、婚姻費用分担義務を負う歯科医師である夫が、勤務先の病院を退職して大学の研究生となったために収入が約3割減少して約570万円から約400万円になったとして、調停で合意した分担額の減額を求めた事案です。この事案において、裁判所は、仮に退職がやむをえなかったとしても、その年齢、資格、経験等からみて、従来と同程度の稼働能力はあるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための収入とすることはできず、調停において合意した婚姻費用の分担額の減額は認められないとしました（大阪高等裁判所平成22年3月3日決定）。  

要するに、この裁判例では歯科医師としての資格や就労歴などから支払う側の潜在的稼働能力による年収を約570万円としたということです。この裁判例当時の賃金センサスによる男性正社員全体の平均年収は約340万円ですので、それを超える高い潜在的稼働能力が認められたとものといえます。

ただし、この裁判例の判断も、歯科医師としての資格や就労歴のみから高い潜在的稼働能力による収入を認めたというわけではなく、すでに調停で婚姻費用の額が決められていたにもかかわらず収入を減少させたことなどの事情も考慮されています。ですので、高収入を得ることが可能な資格や学歴があるからといって、常に高い潜在的能力による収入が認められるわけではありません。  

たとえば、別の裁判例では、夫が大学院卒の学歴を有する妻について、大学の非常勤講師として年収84万円しかないが、より多額の収入を得るための努力をするべきであり、賃金センサスによれば少なくとも375万円の年収を得ることが期待できるから、婚姻費用の額は賃金センサスの額で決定すべきと主張したのに対し、裁判所は、次のように判断しています。

確かに、妻の学歴からすれば、妻が現在よりも高収入の職に就くことのできる可能性が相当程度認められ、年少の子を養育しているなど、その求職活動を妨げる事情は特に見あたらないが、妻は、現にその学歴等を生かして大学の非常勤講師として稼働しているのであるから、その潜在的稼働能力に従った努力を怠っているとは言い難く、妻の収入について、実収入ではなく、賃金センサスの額を用いるべき事情は特に認められない（東京家庭裁判所平成22年11月24日審判）。  

高学歴で高収入を得られる可能性はあっても、必ずしも仕事は収入の多い少ないだけで選ぶものではなく、やりがいや将来設計、向き不向き（適性）なども考えて選ぶものでしょうから、学歴に見合わない少ない収入しか得ていないことは悪いこととはいえませんし、この裁判例で夫が主張したように「より多額の収入を得るための努力をするべき」ともいえませんので、このような判断がなされたものとみられます。