婚姻費用の金額は、前述のとおり標準算定方式や婚姻費用算定表を基に定められます。

ただ、標準算定方式や婚姻費用算定表は、夫婦が別居しており婚姻費用を受け取る側が自身の分の住居費（家賃など）を負担していることを想定したものとなっています。 したがって、婚姻費用を支払う側が受け取る側の家賃を負担している場合には、その分を調整するための計算が必要になります。

婚姻費用を支払う側が受け取る側の家賃を負担するというのはおかしな感じがするかもしれませんが、よくあることです。というのは、婚姻費用を支払う側が別居前の住居の賃貸借契約の賃借人になっている場合には、自分は別居してその住居に住まなくなっても賃貸人に対する家賃の支払義務を免れることはできないので、家賃を支払い続けなければならないことも多いからです。

このような場合、標準算定方式や婚姻費用算定表の金額は統計上の標準的な住居費の額を含んだものですので、婚姻費用を受け取る側のための家賃を支払った上に標準算定方式や婚姻費用算定表どおりの金額を支払うとすると、住居費を二重に支払うことになってしまいます。

そこで、婚姻費用を支払う側が受け取る側の家賃を負担している場合、基本的には、標準算定方式や婚姻費用算定表による婚姻費用分担額から家賃の額を引いた金額を実際の婚姻費用分担額とするということになります。 たとえば、標準算定方式等から導かれる金額が20万円である場合に、家賃10万円を支払っているとすれば、20万円から10万円を差し引いた残り10万円を実際に支払う婚姻費用分担額とするということです。この場合に、家賃の支払いを受ける方がより多くの現金での支払を望むのであれば、家賃のより安い物件への引越しを検討せざるを得ないでしょう。

なお、婚姻費用を支払う側が負担しているのが家賃ではなく支払いを受ける方の住む自宅の住宅ローンである場合には、負担している住宅ローンの全額が婚姻費用分担額から差し引かれることにはなりません。これは、家賃の支払いの場合とは異なり、住宅ローンの支払いの場合には、婚姻費用を支払う側にとっての資産形成になるという側面があるためです。