また、児童手当に関しては、婚姻費用を支払う方の親（義務者）が児童手当を受け取っている場合に、子どもを監護養育している方の親（権利者）が、婚姻費用の請求と併せて、義務者がすでに受給した別居後の分の児童手当を返還するよう求めることがあり、このような請求が認められるかどうかが問題になります。

このような要求が婚姻費用分担請求調停の中でされた場合、調停委員が、義務者に対して返還に応じるよう求めてくることも多いです。児童手当は子どもさんのためのものだから、という理由からです。    

ですが、これに関しては、特別児童扶養手当（20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される支援金）についてのものですが、東京高等裁判所が、婚姻費用分担に関する処分として、手当の返還やこれと同額の金員の支払を命ずることはできないとしています（東京高等裁判所平成21年4月21日決定）。つまり、義務者がすでに受給した別居後の分の児童手当の返還は、審判事項である婚姻費用分担に関する処分には含まれないので、それについては婚姻費用分担請求の審判手続では判断できないとしています。  

この考えに従えば、特別児童扶養手当と児童手当とで異なる扱いをする理由はないと思われますので、権利者は義務者がすでに受給した別居後の分の児童手当の返還を求めることはできず、義務者は返還に応じる必要はないということになります。  

調停では、調停委員が言うのだから仕方がないという場面も多いのが実際のところですが、それは、調停委員の言うことに応じず調停が不成立になれば、その後に審判手続で調停委員が言うとおりの決定がされてしまう可能性が極めて高いためです。ですが、上記のように義務者がすでに受給した別居後の分の児童手当の返還については審判事項ではなく審判手続では判断できないということであれば、調停委員の言うことだからといって従う必要はないということになります。  

もっとも、審判事項ではなくても、訴訟事項として不当利得返還請求が認められる可能性はあります（東京地方裁判所平成29年11月6日判決）。

児童手当は、お子さんを養育している側のための子育て支援金であり、お子さんのためには返還するのがよいので、夫婦双方の収入や資産、別居のための費用負担の状況（婚姻費用）などを考えて、話し合いによって解決するのが望ましいでしょう。