以下では、上記両裁判例に対する筆者の私見を述べたいと思います。

昭和57年決定が判断理由とした相続不動産収入が夫婦の生活費とされていたか否かという事情は大きいものだと思われます。

婚姻費用は、大まかに言ってしまえば、夫婦双方の生活水準をできるだけそれまでと変えずに公正なものにするためのものですので、婚姻費用を得る前には相続不動産収入を生活費には使っていなかったのに、婚姻費用を得る段階では相続不動産収入の分を含めた収入を生活費に使えるようにする理由はないと思われます。他方、もともと生活費に使っていたのであれば、婚姻費用代を得る段階でもそれまでと同じように相続不動産収入の分を含めた生活費を使えるようにするのが妥当と思われます。

また、財産分与における結婚前の預金の取り扱いとの関係もあります。相続不動産収入が生活費に使われていなかったのであれば、結婚前の預金が結婚後の夫婦共有財産と区別されており特有財産として財産分与の対象から除かれるのと同様に、婚姻費用には影響しないとするのが公正なように思われます。他方、相続不動産収入が生活費に使われていたのであれば、結婚前の預金が結婚後の夫婦共有財産と混ざっているため財産分与の対象とされるのと同様に、婚姻費用に影響するとするのが公正なように思われます。

大阪高裁平成30年7月12日決定においても、「相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである」と判示し、生活費の原資となっているかどうかを判断基準とする立場を明確にしています。

その他の両裁判例における事案の内容の相違点、すなわち、相続不動産収入があるのが婚姻費用を受け取る側であるのか支払う側であるのかという違いや、相続不動産収入の金額の違いも、相続不動産収入を婚姻費用の算定で考慮するのが公正かどうかの判断要素ということになるのではないかと思います。

婚姻費用の根拠規定である民法760条が「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定していることからしても、相続不動産収入が夫婦の生活費とされていたか否かなどの事情を考慮して公正な金額を定めるのが妥当であろうと思います。

なお、昭和42年決定は、昭和57年決定により否定されたわけではありませんが、如何ある事案においても、様々な事情の違いを無視して、「相続不動産からの収入が婚姻費用に影響することは当然である」とするものであれば、乱暴すぎるきらいがあるように思います。