婚姻費用の金額は、前述のとおり標準算定方式や婚姻費用算定表を基に定められます。

ただ、標準算定方式や婚姻費用算定表は、夫婦が別居しており婚姻費用を受け取る側が自身の分の住居費（住宅ローンや家賃）を負担していることを想定したものとなっています。したがって、婚姻費用を支払う側が受け取る側の住んでいる住宅のローンを負担している場合には、その分を調整するための計算が必要になります。

婚姻費用を支払う側が受け取る側の住んでいる住宅のローンを負担するというのはおかしな感じがするかもしれませんが、よくあることです。というのは、婚姻費用を支払う側が別居前の住居の住宅ローンの名義人になっている場合には、自分は別居してその住居に住まなくなってもローン会社に対するローンの返済義務を免れることはできないので、ローンを返済し続けなければならないことも多いからです。

このような場合、標準算定方式や婚姻費用算定表の金額は統計上の標準的な住居費の額を含んだものですので、婚姻費用を受け取る側のための住宅ローンを支払った上に標準算定方式や婚姻費用算定表どおりの金額を支払うとすると、住居費を二重に支払うことになってしまいます。

そこで、婚姻費用を支払う側が受け取る側の住宅のローンを負担している場合、住宅ローンの負担を考慮して標準算定方式や婚姻費用算定表による婚姻費用分担額を調整することになります。

どのように調整するかですが、負担している住宅ローンの全額が、標準算定方式や婚姻費用算定表による婚姻費用分担額から差し引かれるわけではありません。というのは、住宅ローンの支払いには、自宅にかかる債務を減少させることで自宅の資産価値を増価させることになり、支払う側にとっても自己の資産形成につながるという面があるためです。たとえば、婚姻費用を支払う側が住宅ローン10万円を支払えば、婚姻費用を受け取る側は居住の利益を得ることになりますが、支払う側も住宅ローンが10万円減ることで自宅の価値は10万円分増えることになり、支払う側にも利益があり、支払ったローン全額が婚姻費用を受け取る側の利益になるわけではないため、全額を婚姻費用分担額から差し引くことはできないのです。

では、いくらを差し引くのかというと、一般的には、標準算定方式や婚姻費用算定表による婚姻費用分担額に含まれている受け取る側の収入に応じた標準的な住居費に相当する額を差し引くものと考えられています。

この標準的な住居費は以下のとおりです。

具体例でみると、婚姻費用を支払う側が給与年収600万円、受け取る側が給与年収400万円で10歳のお子さんと暮らしてい場合、婚姻費用算定表の表11により婚姻費用分担額は6万円から8万円となりますが、この額から婚姻費用を受け取る側の年収に応じた標準的住居費である4万5284円が差し引いた金額を支払われるべき婚姻費用の額とします。

また、財産分与の際には、返済した住宅ローンの額のうちこの標準的住居費を超えた分は、婚姻費用を支払う側が婚姻共同生活とは関係なく資産形成した部分となるので、財産分与の対象から除外されます（婚姻費用を支払う側の特有財産となります）。たとえば、上記の例で、婚姻費用を支払う側が別居してから離婚成立までの間の住宅ローン月額9万5284円を10か月分合計95万2840円を支払っていた場合には、標準的住居費である4万5284円の10か月分45万2840円を差し引いた50万円分は、財産分与の対象となる自宅の価値から除外し、この50万円分は婚姻費用を支払う側の財産として扱います。

なお、婚姻費用を支払う側が負担しているのが住宅ローンでなく受け取る側の住む借家の家賃の場合には、基本的に、家賃の全額が標準算定方式や婚姻費用算定表による婚姻費用分担額から差し引かれます。家賃の場合には資産形成という面がなく、支払われた家賃は全て婚姻費用を受け取る側の利益になるからです。