改訂標準算定方式とは、審判手続で裁判所が婚姻費用の分担額を決定する際に用いる計算式です。

これは、統計上の収入に応じた標準的な生活費に基づくもので、夫婦双方の収入や子どもの人数・年齢を考慮した公平な費用分担を実現するためのものです。

協議や調停で取り決めができないときは改訂標準算定方式によって取り決められることになるので、協議や調停においても尊重されるべきものです。

改訂標準算定方式による計算は次のように行います。

・夫婦それぞれの基礎収入の算定＝夫婦それぞれの年収額×基礎収入割合

・権利者世帯に振り分けられる婚姻費用の算定

＝（権利者の基礎収入＋義務者の基礎収入）×（100＋子の生活費指数の合計÷（200＋子の生活費指数の合計）

・婚姻費用分担額（月額）の計算

＝（権利者世帯に振り分けられる婚姻費用の額－権利者の基礎収入）÷12か月

この計算式で用いられる基礎収入割合や生活費指数は、統計上の収入に応じた標準的な生活費（住居関係費、食費、水道光熱費、日用品費、被服費、教育費など）などを考慮して定められているものです。

義務者や権利者の収入は、給与所得者であれば税や社会保険料が控除される前の金額を用います。その金額は主に給与所得の源泉徴収票で確認します。

自営業者については、確定申告書で確認しますが、改訂標準算定方式で用いる収入の計算はやや複雑です。課税される所得額に以下の額を加えた金額を収入とします。

・実際には支出していない所得控除額：雑損控除寡婦・寡夫控除、勤労学生控除障害者控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、基礎控除

・算定表で収入に応じた標準額が既に考慮されている所得控除：医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除

・養育費・婚姻費用の支払いに優先しない支出項目といえる所得控除：小規模企業共済掛金等控除、寄附金控除

つぎに、基礎収入割合というのは、収入に対して占める必要な生活費の割合のことです。逆に言えば、基礎収入割合を超える部分は養育費など必要な生活費以外に充てることが可能な部分ということになります。

改訂標準算定方式で用いられる基礎収入割合は以下のとおりです（給与所得者と自営業者とで区別されています。）。

＜給与所得者＞

　　年収　　　　 割合

0～75万円以下　　54%

～100万円以下　　50%

～125万円以下　    46%

～175万以下           44%

～275万円以下　　43%

～525万円以下       42%

～725万円以下        41%

～1325万円以下      40%

～1475万円以下      39%

～2000万円以下     38%

＊年収が2000万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（2000万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。

＜自営業者＞

　　年収　　　  割合

0～66万円以下　 61%

～82万円以下　   60%

～98万円以下　   59%

～256万円以下　 58%

～349万円以下     57%

～392万円以下     56%

～496万円以下     55%

～563万円以下     54%

～784万円以下     53%

～942万円以下     52%

～1046万円以下   51%

～1179万円以下    50%

～1482万円以下   49%

～1567万円以下   48%

＊年収が1567万円超の場合の基礎収入割合は決められていません。その場合に基礎収入をいくらとするかについては、いくつかの考え方（1567万円の基礎収入割合を適用するか、割合を変えるか）があります。

また、生活費指数は以下のとおりです。大人である夫婦よりは子の方が生活費が少なくてすみ、子の中でも15歳になれば高校生になり14歳までの子より生活費が多くなるということになっています。

権利者・義務者：100

15歳以上の子：85

14歳までの子：62