不貞行為が婚姻費用に与える影響は、不貞行為をした配偶者が他方の配偶者に婚姻費用を請求した場合に問題になります。不貞行為をした配偶者からの婚姻費用の請求に他方の配偶者は応じなければならないのかという問題です。

この点については、婚姻費用は直面する日々の生活費に関わるものであり早期に決定される必要があること、不貞行為の問題は慰謝料に関して考慮されるべきものであることからすれば、婚姻費用の分担とは基本的には関係ないと考えるべきでしょう。

ただし、裁判例には、婚姻費用分担請求が、信義に反するとか（※1）、権利の濫用（※2）であるとの理由で、請求を認めなかったり、お子さんの分の請求しか認めなかったりしたものがあります（大阪高等裁判所平成28年3月17日決定、東京高等裁判所令和4年10月13日決定など）。

※1　民法1条2項が「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と規定しています。

※2　民法1条3項が「権利の濫用は、これを許さない。」と規定しています。

もっとも、それらの裁判例は、請求者の有責性つまり請求者が不貞行為をしたこと（が夫婦関係の破綻の原因であること）が明白な場合に限られています。

その理由として考えられるのは、婚姻費用は、日々の生活に関わるものであり、迅速に解決することが求められるので、迅速に判断するのが難しい不貞行為の有無を問題にすべきではないというところにあるものと思われます。婚姻関係が実質的に破綻したことの有責性については、多くの場合、夫婦それぞれに言い分がたくさんあるので（たとえ妻が他の男性と性的関係を持ったのが事実だとしても、妻側にはそれまでの夫の酷い態度から既に夫婦関係は実質的に破綻していたという言い分がある場合もあり、どのような事情で破綻に至ったかについては、それぞれの言い分を詳しく検討する必要があります。）、それを検討していたのでは婚姻費用について取り決めるのに多くの時間がかかってしまい、直面する日々の生活に支障が出てしまいかねないため、不貞行為については離婚請求や慰謝料請求の可否の問題として扱い、婚姻費用請求の可否の問題とはしない、ということです。  

請求者の有責性が明白な場合というのは、客観的証拠がある場合のことです。不貞行為についていえば、探偵の報告書などの客観的で明白な証拠がある場合です。 そのような客観的な証拠があれば、有責性の検討にあまり時間がかかることもないので、婚姻費用請求の可否の問題として扱ってよいだろうということです。

請求者が不貞行為をしており、これが夫婦関係の破綻の原因となったことが明白な場合の婚姻費用の具体例をみてみましょう。

子どものいない夫婦の場合であれば、請求が認められない可能性が高いです。

子どものいる夫婦で、不貞行為をした請求者が子どもと暮らしている場合であれば、婚姻費用に含まれる子どもの生活費分すなわち養育費相当額だけに限定される可能性が高いです。たとえば、不貞行為をした請求者の給与年収が100万円、相手方配偶者の給与年収が550万円、子どもの年齢が14歳以下だとすると、通常の婚姻費用は約10万円ですが、養育費に相当する約6万円に限定される可能性が高いです。

なお、いったん婚姻費用を取り決めた後に、婚姻費用を請求した側の不貞行為が発覚した場合、婚姻費用の減額の請求が認められることがあります。たとえば、請求者が自身の不貞行為を隠して性格の不一致などを理由に離婚を求め、相手方配偶者も離婚したいと言うなら仕方ないということで離婚に向けた話し合いに応じることにし、婚姻費用についても取り決めていたところ、後に請求者の不貞行為が発覚し、請求者の離婚を求める真の理由は不貞行為の相手方との再婚にあったというような場合です。このような場合には、婚姻費用の減額請求が可能です。