婚姻費用は離婚するまでの生活の重要な支えとなるものです。そのため、適正な金額を定めることが求められます。

婚姻費用の適正額については、家庭裁判所が「婚姻費用算定表」を公表しており（こちらの裁判所ホームページに掲載されています。⇒　婚姻費用算定表）、婚姻費用分担請求調停ではこの婚姻費用算定表をベースにして婚姻費用の金額を取り決めていくことになります。

また、夫婦間の協議による場合も、協議が調わなければ調停に移行することになるので、婚姻表算定表をベースにして話合いを行うことが多いです。

この婚姻費用算定表では、夫婦双方の年収、子どもの人数と年齢によって目安とされるべき金額が2万円の幅を持たせて示されています。この幅の中で個別のケースごとの諸事情を考慮して金額を決定していくことになります。

ただし、婚姻費用算定表は、統計に基づく標準的な家庭の収支を考慮して定められたものであり、教育費については公立学校の教育費が基礎とされていますので、たとえば、お子様が私立学校に通っている場合には、婚姻費用算定表による金額では不十分ということになります。そこで、このような標準的な家庭の支出を上回る特別な費用が必要な場合には、婚姻費用算定表による婚姻費用の金額に、それらの特別の費用の分担額を加算することを検討していくことになります。

教育費についてみると、婚姻費用算定表では、平均世帯年収761万7556円の家庭での高校生の教育費は25万9342円、中学生の教育費は13万1379円とされていますので、私立学校の教育費のうちこれを上回る分は、夫婦双方が応分の分担をすることになり、婚姻費用算定表による婚姻費用の金額に私立学校の教育費分担額を加算することを検討することになります。そして、この上回る分を夫婦でどのように分担するのかについては、かつては夫婦双方の収入で按分して負担するという考え方が主流でしたが、最近では夫婦で折半して負担するという考える傾向にあります。

これを具体例でみると、世帯年収が1000万円の家庭で私立高校の教育費が100万円であれば、次の計算式により約2万7500円を婚姻費用算定表による金額に加算することになります。

100万円(私立高校の教育費)－25万9342円(算定表の教育費)×1000万円(世帯年収)／761万7556円(平均世帯年収)≒66万円／年額

66万円×1か月/12か月＝5万5000円／月額

5万5000円×1人／2人(夫婦で折半して負担)＝2万7500円

上記の計算式で婚姻費用算定表による婚姻費用の金額に含まれる教育費の額25万9342円に「1000万円(世帯年収)／761万7556円(平均世帯年収)」を乗じているのは、婚姻費用算定表による婚姻費用の金額に含まれる教育費の額25万9342円というのが、世帯年収が平均値である761万7556円の家庭を前提としたものであるため、実際の世帯年収に応じた金額にスライドさせるためです。