所得税・住民税の扶養控除というのは、納税者にお子さんなどの扶養家族がいる場合に、所得から一定額が控除され、税金が安くなるというものです。

扶養控除の対象になるのは、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の子です。16歳未満の子については、児童手当が支給されることから扶養控除の対象とはされていません。  

所得税の扶養控除と住民税の扶養控除とでは、基本的な点は共通していますが、異なる点もいくつかあります。  

たとえば、扶養状況を税額に反映させる年度が異なり、所得税では控除を受ける年の扶養状況によって判断されますが、住民税では控除を受ける年の前年の扶養状況によって判断されます。

また、控除額も以下のように異なります（以下の年齢は控除を受ける年の12月31日時点の年齢です。）。

子どもの年齢 　　　　　所得税 　　住民税

 16歳以上　　　　 　　　38万円 　　33万円

 19歳以上23歳未満 　　　63万円 　　15万円  

所得税・住民税の扶養控除の要件は、以下の４つです。

(1)16歳以上の子など、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

(2)納税者と生計を一にしていること

(3)年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと  

このうち(2)に関しては、離婚してお子さんの親権者でなくなれば、お子さんと離れて暮らすことが通常ですが、養育費を支払う場合には、同居していなくても「生計を一にしている」といえる場合があります。

「生計を一にしている」というのは、必ずしも同居していなければならないものではなく、勤務、修学等の都合上、同居していない場合でも、常に生活費、学資金等の送金が行われている場合には、「生計を一にしている」ものとして取り扱われるものとされています。したがって、「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払が「常に生活費、学資金等の送金が行われている場合」に当たるかどうかで判断されることになります。  

具体的には、次の２つの条件を満たせば、「常に生活費、学資金等の送金が行われている場合」に当たり、同居していなくても「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象になるものと考えられます。

① 養育費が毎月支払われている

② 一定の年齢等に限って支払われている（たとえば「20歳まで」など）  

なお、養育費を一括で支払った場合には、扶養控除の対象になりません。 ただし、信託契約で一括して支払った場合などの例外もあります。  

このように離婚して親権者でなくなった親もお子さんの扶養控除を受けられる場合があります。 そうすると、離婚して親権者となった方もそうでない方もお互いにお子さんの扶養控除を受けたいという場合も出てくることになります。典型的なのが、専業主婦だった母親が親権者になり、離婚後に就職して給与所得を得るようになったので、扶養控除を受けることを希望し、父親も養育費を支払うのだから扶養控除を受けたいと希望する場合です。  

この場合、税務上、扶養控除はどちらか片方の親にしか適用できないとされています。

そして、どちらの親が扶養控除を受けられるかについては、その年において、既に給与所得者の扶養控除等申告書等において、扶養控除の記載があれば、その人が扶養控除できることになっています（所得税法施行令２１９条２項１号）。

また、父親と母親双方とも扶養控除を申告するなどして、扶養控除等申告書等でも判断できない場合には、給与の額が大きい方が優先して扶養控除できる扱いとなっています（同条項２号）。  

したがって、たとえば、親権者でなくなって養育費を支払う父親のほうが親権者である母親よりも収入が多い場合には、父親が扶養控除を受けられることになります。

これに対しては、母親のほうが、自分が親権者なのだから自分の扶養に入れたいと反発することもあります。

そのような反発は気持ちとしては理解できるものではありますが、扶養控除と親権とは関係がありませんので、いささか感情的なように思われます。

このような問題を解決するには、父親のほうは扶養控除を受けることで所得が増えるわけですから、その分、養育費を増額するなどの譲歩を検討してみるのもよいでしょう。そのようにすれば、父親も手取り収入が増え、母親も養育費が増額されて、ウイン・ウインの関係になります。

所得税・住民税の扶養控除を受ける手続は次のとおりです。

公務員やサラリーマン（給与所得者）の場合は、年末調整で勤務先から渡される「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」に記載して提出することで扶養控除を申請できます。  

個人事業主の場合は、確定申告の際に申告書に記載して申告することで扶養控除を申請できます。  

なお、養育費を受け取る方は、確定申告は不要です。 養育費として受け取ったお金は、お子さんの生活や教育のために妥当な金額であれば、お子さんに対する扶養義務に基づいて権利として受け取ったものであり、所得・給料として受け取ったものではないため、所得税や住民税の課税対象にはならないからです。