このように破産は基本的に全ての債務の支払い義務を免れさせるものです。

そこで気になるのが養育費への影響です。養育費を支払う側としては養育費の支払い義務を免れることができるのか、養育費受け取る側としては養育費の支払いを受けられなくなるのかということが気がかりでしょう。

養育費は離婚後に子どもを育てる上で非常に重要なものであり、破産手続上も特別の扱いがされます。

まず、破産手続開始決定時までに滞納されてきた養育費の債権は、免責許可決定によっても支払義務が消滅しない非免責債権とされています（破産法253条1項4号ハ）。

したがって、養育費を支払う側が自己破産しても、破産手続開始決定までに滞納してきた過去の養育費の支払義務はなくなりません。

なお、婚姻費用分担請求権、慰謝料請求権なども同様です。

また、破産開始決定の後に発生する養育費の債権についても、支払義務を免れません。

自己破産手続は、破産手続開始決定がされた時点までに発生している債務について免責を認めるものです。この点、養育費は一般的には月々の決まった日に支払債務が発生しますので、破産手続開始決定がされた時点で支払日がまだ到来していない養育費の支払義務は免責されません。

また、養育費の支払は親子関係に基づく扶養義務によるものですが、自己破産したからといって親子関係が消滅して扶養義務がなくなるものではないので、養育費支払義務は消滅しません。

ですので、養育費を支払う側が自己破産しても、破産手続開始決定より後の将来に発生する養育費についても支払義務はなくなりません。

さらに、養育費を支払う側が自己破産の手続中であっても、破産手続開始決定までの滞納分の養育費の支払いが許される可能性があります。

前述のとおり、破産手続が開始されると、破産手続開始決定時における債権を平等に扱うことが求められ、一部の債権を優遇して返済する偏波弁済は許されませんし、破産手続が終わるまで強制執行もできないものとされています（破産法249条）。この点については、養育費も基本的には他の債権と同様です。

ただ、養育費については、収入とのバランスから不相当に多額であったり、未払いが長期にわたっていて余りに巨額になっていたりしなければ、偏波弁済として否認されることなく支払いの継続が認められる場合もあります。  

また、これは破産手続開始決定までの滞納分の養育費についての話です。これに対し、破産手続開始決定後に支払期日が到来した養育費については、通常どおりに請求できますし、支払っても偏頗弁済にはなりません。

また、調停や審判、判決、訴訟上の和解、強制執行認諾文言付き公正証書などで養育費を取り決めていた場合には、強制執行も可能です。